「小郡市議会 2021-06-22 06月22日－04号」の議事録内容 - fukuokalog 福岡県市区町村議会議事録検索 #fukuokalog

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小郡市議会 2021-06-22
06月22日－04号

取得元: 小郡市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-23

令和　３年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月第２回定例市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月22日（火）再開　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～1.　議事日程　　第１　一般質問（個人質問）1.　会議に付した事件　　日程第１　一般質問（個人質問）1.　会議に出席した議員（17名）　　　１番　　佐　藤　　　源　　　　　　　　　　　　２番　　深　川　博　英　　　３番　　小　坪　輝　美　　　　　　　　　　　　４番　　小　野　壽　義　　　５番　　高　木　良　郎　　　　　　　　　　　　６番　　大　場　美　紀　　　７番　　立　山　　　稔　　　　　　　　　　　　８番　　後　藤　理　恵　　　９番　　古　賀　敏　彦　　　　　　　　　　　１０番　　田　代　和　誠　　１１番　　百　瀬　光　子　　　　　　　　　　　１２番　　田　中　雅　光　　１３番　　新　原　善　信　　　　　　　　　　　１４番　　井　上　勝　彦　　１６番　　廣　瀬　勝　栄　　　　　　　　　　　１７番　　佐々木　益　雄　　１８番　　入　江　和　隆1.　会議に欠席した議員（１名）　　１５番　　山　田　　　忠1.　会議に出席した説明員（９名）　　市長　　　　　　加　地　良　光　　　　　　　　副市長　　　　　見　城　俊　昭　　教育長　　　　　秋　永　晃　生　　　　　　　　経営政策部長　　今　井　知　史　　環境経済部長　　熊　丸　直　樹　　　　　　　　都市建設部長　　大　中　久　俊　　市民福祉部長　　黒　田　孝　幸　　　　　　　　子ども・健康部長児　玉　敦　史　　教育委員会教育部長　　　　　　　　　　山　下　博　文1.　議場に出席した事務局職員（３名）　　議会事務局長　　藤　吉　　　宏　　係長　　　　　　櫻　木　祐　介　　書記　　　　　　安　徳　勇　人　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時30分 ○入江和隆議長　皆さんおはようございます。　　　ただいまの出席議員は17名で、議員定足数に達しております。よって、令和３年第２回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。　　　直ちに本日の会議を開きます。　　　議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～〇～～～～～～～～ △日程第１　一般質問（個人質問） ○入江和隆議長　日程第１、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。　　　これより個人質問を行います。　　　まず、12番田中雅光議員の質問を許可します。　　┌──────────┐　　│　　質　問　事　項　│　　│1.　防災対策について│　　└──────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔12番　田中雅光議員　登壇〕 ◆１２番（田中雅光議員）　皆さんおはようございます。議席番号12番、公明党の田中雅光です。よろしくお願いします。　　　まずは、市長２期目のご当選、大変におめでとうございました。コロナ禍で大変な時期ではありますけども、感染拡大防止等に気を配りながら、しっかりアフターコロナという新しい時代の在り方を見据えながら、しっかりした２期目の市政運営に取り組んでいかれますように、よろしくお願い申し上げます。　　　それでは、通告に従い質問に入ります。　　　今回の質問は、小郡市における防災行政の中の地域強靱化計画から、水害を中心に主なものについてお尋ねをしていきたいと思います。　　　この地域強靱化計画は、平成23年の東日本大震災を経験し、脆弱な国土や社会経済システムを強靱化するため、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が施行をされました。この国土強靱化法案は、東北震災後に公明党が提唱をしてきた防災・減災につながる事業で景気を刺激するという防災・減災ニューディール政策、それと自民党の国土を強靱化していかなければいけないという強い思いが一致をして、議員立法で法制化となりました。そして、当時、公明党の太田昭宏国土交通大臣がこの政策をしっかり後押しをしております。　　　この法律は、発災後を想定した防災計画とは異なり、様々なリスクを見据えつつ、最悪の事態に陥ることが避けられるような強靱な国土地域や行政機能を事前につくり上げようというものです。それゆえに、大規模地震や台風、水害、それから火山噴火など様々な視点においてリスクシナリオを分析しながら、その裾野は広範囲にわたり、土地利用の在り方、それから行政機能全般、警察、消防、医療、交通、物流体系、インフラ機能、コミュニティの形成、情報通信等々と全ての観点から強靱化へ向けた見直しを行うものです。　　　そして、この法律では、地方公共団体ごとに、リスクシナリオを基にした地域強靱化計画の策定が位置づけられています。小郡市においても、本年４月に小郡市地域強靱化計画が作成をされました。　　　近年の異常気象は、年々激しさを増しているように感じます。昨年の７月、筑後川水系及び九州南部で球磨川を中心とした豪雨災害では、想定をはるかに超えた被害が起こりました。その大きな要因となったのは、予測が難しい線状降水帯という連続した特殊な雨雲です。継続時間が長く、何時間にも及び雨雲が形成され、その線状降水帯のもたらす雨量は、短時間にこれまでの治水機能をはるかに上回っていきます。　　　小郡市においても３年連続で水害を経験し、市の体制整備や治水事業の検討がなされてきました。これまでも多くの議員からも質問が続いています。　　　そこで、本計画に伴う今後の取組について、市の方向性を伺いたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　おはようございます。　　　では、田中議員のご質問に回答してまいります。　　　小郡市地域強靱化計画についてですが、いかなる自然災害の発生にも強さとしなやかさを持った安全・安心な地域、市民生活、経済社会の構築に向けて、地域の強靱化を推進するために策定いたしました。この計画を策定するため、庁議メンバーで構成する策定会議や課長級で構成する作業部会などを開催し、全庁一丸となって、業務委託することなく、日常業務の中で市民や地域の意向、要望などの声を拾う機会の多い担当課が現状の脆弱性評価を行い、その対策として強靱化の推進方針をまとめていきました。　　　平成30年度以降、連続して発生している浸水被害のような気候変動による水害リスクに備えるために、これまでの治水対策に加えて、流域全体で行う流域治水へと転換が必要です。そのため、筑後川を中心に動き始めた国の流域治水の施策と連携し、浸水被害が発生している地域において、内水氾濫を防ぐ治水対策と浸水被害を減らすための減災対策を重点的に取り組みます。　　　この計画の特徴の１つとして、民間開発による市との防災協定の締結と、それによる支援措置や優遇措置（インセンティブ）の制度化などの各種施策を検討、推進することとし、民間も含めた流域治水、減災対策にも取り組むこととしています。　　　また、庁内におきましては、地域強靱化の施策、事業を推進するためにマネジメント会議を設置して、全庁一体となって、同じ目標に向かって事業を組み立て、まずは本年度の強靱化に係る事業につきましては、既存事業も含めて個別事業の一覧を作成することにしています。　　　国は、国土強靱化に関する事業に力を入れていますので、毎年計画の見直しをすることで、補助制度や起債を活用して財源を確保するとともに、スピード感を持って事業を推進してまいりたいと考えております。　　　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　ありがとうございました。　　　それでは、順次質問をしていきたいと思いますけども、まず、この強靱化計画の中で、これは非常に、先ほども申しましたように広範囲に及びますので、この計画の中では８つの事前に備えるべき目標、それと27個の起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオというのが設定をされています。小郡市では27ですね。　　　その中で、直接死を最大限防ぐということで、これが１番肝腎なのかなということで、この中の水害に小郡市の場合は絞って、地震とかも火山とかもありますけど、水害に絞って今日は質問をしていきたいというふうに思います。　　　やっと強靱化計画が作成になりましたけども、実は福岡県は非常に遅れてて、もう九州でも最後のほうになります。これが今、令和２年度で、これは令和３年５月１日現在の状況ですけども、令和２年度末で1,381団体。1,741あるんで、そのくらいが去年つくられて、そのときまでも福岡県は全然進んでなかったんですけど、令和３年に入って1,690自治体が作成をして、97％今作成をされたということです。福岡県はその中でも、去年の割合からすると20％ぐらいしか進んでなかったんですね。やっと進んできました。　　　本当に九州の中では、災害が毎年頻発をしているという状況にあります。この強靱化計画とはいかなるものかということで、ちょっと確認をしていきたいんですけども、強靱化計画とは、大規模災害時に備えるために、事前防災、それから減災と迅速な復旧・復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国をつくるというものですね。先ほども民間の協力を得ながらとか、非常に広い範囲で設定をしてあります。　　　この今までつくられてきた防災に関する計画というのは、防災計画というのがありますね。その強靱化計画と防災計画の違いというのが、国のほうで示されています。防災というのは、発災後のリスクに対応するための計画だということで、リスクごとに計画が立てられます。水害、それから地震、それぞれの計画が立てられるんですけども、この強靱化計画においては、あらゆるリスクを見据えながら、どんなことが起ころうとも、最悪な事態に陥ることが避けられるように、強靱な行政機能や地域社会、それから地域経済を事前につくり上げていこうとすると。だから、日常の行政活動の継続性と強化という形で、これはもう永遠に続いていくんではないかなというふうに私は思います。　　　この計画が、じゃあどういう位置づけでつくられているのかというのが、やっぱり今後意識をしていかなくちゃいけないのかなというふうにちょっと考えますので、小郡市の中でどういう取扱いをしていくのかということをお聞きしたいと思います。どなたでも結構です。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　今議員のほうからご紹介をいただいたとおり、国土強靱化計画、それに先立つ基本法の趣旨といたしましては、やはり個別の災害、地震であるとか水害であるとか、そういった部分が今まで地域防災計画の中に位置づけられてきたところですけれども、基本的にはそれら大規模な災害全般に対応するための構えをつくるというところが大きな柱になっています。　　　それも、ハード事業だけではなくて、ソフト部門も含めたところで一体的な組合せを行っていくということが法の趣旨とされておりますので、当然小郡市で地域強靱化計画を策定をし、この策定についてはそれぞれの個別計画、市の中で様々な個別計画がございますけれども、それら個別計画の中に、防災の観点で横串でそれぞれの計画の中にきちんと考え方が落とし込まれていかなければならない、そういう位置づけであるというふうに計画の中では定義をしているところでございます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　私もこの質問を組み上げるまで、国の強靱化というのはよく聞いてて、何年も続いてきたので分かるんですけど、激甚災害地域に対する手厚い補助、支援をしていくという形のやり方だったのが、ここ数年でごろっとちょっと変わってきて、これは全国的に強靱化をしていくんだという思いがだんだん強くなってきているみたいで、この計画自体の位置づけも非常に高くなってきています。　　　この小郡市の強靱化計画の１ページに記載をしている、今横串的にという話をされました。横串的にそれぞれの計画がこれを考慮しながらやるというふうな計画ですけども、国の示した内容では、ちょっと読みますね。地域計画は、国土強靱化の観点から、地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものであり、そして地域における国土強靱化に関わる計画等の指針、言わばアンブレラ計画としての性格を有するものであるというふうに書いてある。アンブレラというのは、１番上にかぶさっているもの。今、横串と言われましたけども、だから総合計画よりももっと上にかぶさっているという状態です。　　　だから、今回第６次総合計画を今から策定をしていくわけですけども、この強靱化計画をこの中に盛り込んでいくということは、非常に重要になってくるのかなと。　　　他市はもう既に進んでるところもありまして、このアンブレラのイメージでやってるところもあるし、今言ったように横串でやってるところもあるし、総合計画と合体させてやってる、もうその中に全部入れ込んでやってるところもあるんですね。　　　小郡市のイメージとしては、今横串と言われましたけども、今度総合計画をつくられますけど、そこの位置づけというのはどういうふうになりますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　まだ総合振興計画の中での地域強靱化計画の位置づけについては、今後の議論になろうかというふうに思いますが、今議員が言われたとおり、基本的にはこの地域強靱化計画というのは、市のいわゆる個別計画、例えば福祉計画であったり、高齢者計画であったり、子ども・子育てであったり、様々な分野の個別計画の中に、防災の視点で、あるいは要援護者の避難支援という視点で、それぞれの防災の視点が織り込まれなければならないという考え方でございますので、当然その考え方については、総合振興計画の柱の１つとして位置づけていくことになろうかと思います。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　ぜひここを意識をしっかり持たれて取り組んでほしいという意味でお話をしていきたいと思います。　　　強靱化計画に対する市の責務という形で、基本法の第４条の中に、地方公共団体は、第２条の基本理念にのっとり、国土強靱化に関し、国と適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有するということで、地域計画は果たしていくための責務であるというふうな書き方をされています。だから、非常に意識が、位置がどんどん高くなっているということなんですね。　　　全てにおいて、さっきハードもソフトもという形で言われましたけども、やっぱりそこを意識して、全ての計画にこの強靱化をしていくんだと。何があっても犠牲者を出さないという視点において、全てを組み上げていきなさいというような形です。非常に高くなってきてるんじゃないかなというふうに思います。　　　この強靱化計画の理念をずっと見ていると、一市町村でやることも大事だけど、近隣市町村との連携強化ということで、非常に合同作成というところまで踏み込んであります。近隣の市町との関係、提携を防災で結んだりはしてありますけども、計画の中での連携、やっぱり個別なんですね。それぞれ総合計画はその市だけの総合計画になっているので。そういうところを合同協議的なものも必要になってくるのかなというふうにちょっと感じましたので、その辺はどう考えてありますかね。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　まだ個別の自治体間での相互連携というところまでは至っておりませんが、現在、国のほうで、この国土強靱化法に基づいて流域治水のプロジェクトが立ち上がってきています。その流域治水のプロジェクト、福岡近辺でいいますと筑後川水系の中でも、まずは筑後川河川事務所、国と、それから県、そしてそれの流域の市町村の中で、筑後川の流域治水協議会という形で、関係市町、国、県との協議会が立ち上がってきています。　　　具体的には、国の河川事業、それから県の事業、そういった部分を流域の自治体がそれぞれ情報共有をし、それにどのように市町村の事業を組み合わせていくのかということを共有認識をするための協議会ということで位置づけをされておりますし、昨年度末には、この筑後川流域治水協議会のいわゆる流域治水プロジェクトの内容も公表されてきていますので、そのあたりの市町村間連携も含めて、今後進んでいくものというふうに考えています。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。

◆１２番（田中雅光議員）　今お話をした部分は、後でまた触れていきますので、考え方としてまだその協議は進んでないということですけども、ぜひ、今回全て何か新規でつくっていくような感じになるんですよ。　　　もう１つは、国土利用計画、都市マスの問題もあるんですけど、都市マスタープランももう２年後に延期をされてますね。ここもこの強靱化計画には深く関わってくるんですよね。補助金の関係も多分これに絡んでくるだろうというふうに思いますので、マスタープランは今２年後になるんですが、この強靱化計画の位置づけとして検討しているものとか、今こういう形でやっていますよというのがあれば、お示しください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　大中都市建設部長。 ◎大中久俊都市建設部長　今ご質問は、都市計画マスタープランについてでございますが、今年度から策定に入り、令和４年度中の策定完了を目指しておるところでございます。　　　当然、地域強靱化計画については、その計画の中で位置づけをしておりますので、当然踏まえたところで計画を立てていくというようなところになってくるかと思っております。　　　以上です。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　しっかり盛り込んでいくということですので、期待をして、また途中途中の経過を示していただければというふうに思います。　　　今回、担当課のほうにお話をしたときに、強靱化計画の作成に当たっては、全庁的に取り組んで手作りでやりましたということで言われてました。非常に意識改革としてはよかったのかなというふうに思います。　　　この中で、この強靱化計画の１番の特徴があるんですけども、それはそれぞれリスクシナリオにおいての脆弱性の評価ということで、この評価を行ってきたと。これが各課において行ったということでしたので、その今まで取り組んできて感じたものがあれば、ちょっと聞きたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　今回、地域強靱化計画の策定に当たりましては、作業部会を設置をしまして、担当課、およそ６課の所管課が集まって、この強靱化計画のたたき台になる素案づくりから行ってきました。　　　実際は全課全庁的に調査票を配布をし、概案を作成した後には、さらにまた一旦全課に差し戻して内容確認をし、そういったキャッチボールをやりながら、作業部会で一方では具体的な内容について詰めていくという作業したんですが、正直、なかなか難航する場面もありましたし、けんけんがくがくの議論を行ったという報告を受けています。　　　まず１つは、そういった形で流域治水という考え方に基づいて、全庁的にその施策の統一的な方向性を決めるというマネジメント会議になりますので、今までそれぞれ担当課で所管をしてきた河川事業であるとか、道路事業であるとか、ため池事業であるとか、あるいはソフト面の事業であるとか、そういった部分の方向性をどのようにすり合わせをするのかっていう、そういう協議の場所になったということについては、１つの大きな成果だったというふうに思いますし、ある意味、防災対策については、防災安全課が所管をするという意識がどうしてもを全庁的にあったんですけれども、この国の流域治水の考え方の転換によって、いや、そうではなくて、それぞれの担当課がそれぞれの事業を通じて防災をどう考えるのかと、そういう主体的な意識にもつながったのではないかというふうに考えています。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　期待どおりの答えで、いい機会だったんじゃないかなというふうに思います。たまたまこの計画がこういう位置づけであるということを、私もちょっと認識が薄かったんですけども、話を聞きながら、やっぱり職員の中にそういうこれを意識した考え方に立つというのが、今後の全ての計画づくりにおいて生きてくるのかなというふうに思いました。このまましっかり、機会あるごとにその辺を醸成していてもらえばいいのかなというふうに思います。　　　予算的なものも国のほうから今回示されてきておりますけども、防災・減災の国土強靱化のための５か年加速化対策ということで、昨日も少し高木議員のほうが触れられてありましたけども、２分の１、ほぼ２分の１ですね、違うのもありますけども、対策としては123対策で示されてます。　　　その中で、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策で78対策あります。その中の人命・財産の被害防止・最小化するための対策50体制、この辺に大体おおむね、全ての金額は15兆円ですけども、12.3兆円がここに整理をされるいうことなので、小郡市の大体取り組んでいく内容とかを見てみると、流域治水対策というのはこの50対策の中に入ってくるので、この12.3兆円の振り分けがあるのかなというふうに思います。　　　でも、ずっと見てると、もう大きなところはほぼ結構決まってる事業がかなりあるみたいで、あとはもうこの計画に位置づけながら出していく、事業に対して補助率があるという形みたいですね。　　　しっかりこの辺はリサーチをされて取り組んでいかれるだろうと思いますけども、この辺の庁内での協議とかがあったかどうか、そこを確認をさせてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　昨日の高木議員のご質問でも少しお答えをさせていただいたんですが、国のほうのこの強靱化計画に基づくいわゆる令和３年度の予算編成の動きが、今後、国の令和３年度予算編成に、現時点ではまだ予算額が盛り込まれてきていませんので、今後の大型補正の中で盛り込まれてくる見込みとなっています。　　　その部分については、６月17日に政府のほうで令和３年度の国土強靱化年次計画が決定をされていますので、その中でこの５か年対策の初年度として総事業費4.2兆円の財政計画を盛り込むということが考え方として示されてきていますので、大枠はこの内容をまず精査をしてから、小郡市としてどういった事業の活用、展開になるのかということ検討していくということになろうかと思います。　　　現時点では、一応国のほうからこういったメニューが考えられますよということはお示しはいただいておりますけれども、まだそれについての具体的な検討には至っていないという状況でございます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　まだまだまだこれからという形でしょうけど、しっかり組み上げていかれながら、マスタープラン、総合振興計画がまだ固まってないので、その辺との整合性も出てくると思うんですよ、ここ何年かでですね。だから、これは継続的に、多分５年では終わらないかなと思います。これはすごい長いスパンを考えた支援策だろうというふうに思っていますので、十分これに見合うような形の計画推進というのが大事になってくると思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。　　　大体、強靱化計画の概要的なお話はちょっと、いよいよ本題に入りますけど、さっき本市のこの計画の中で、いろいろ広範囲にわたるのでということで、この中の直接死を最大限防ぐという１番の起きてはならないリスクシナリオで、１－２と１－３と１－４に限って今回質問をするということで言っておりました。　　　まず、その１－２ですけども、ここは計画の中では15ページから展開をされてますけども、まず河川を中心とする対策いうことで少しお尋ねしたいと思います。　　　昨日も高木議員から少しあってましたけども、全体的にメニューが多くて、この中にも河床の浚渫とか河道の拡張、それから堤防のかさ上げ、それから河道内の樹木等の伐採、必要性がなくなった堤とその河川管理の撤去とかいろいろざあっと書いてあるんですけど、じゃあ小郡市として何を重点的にやっていこうとされるのか。何かもう少し明確になっていったほうがいいのかなというふうに思いますけど、何かそういう重点的に行うようなものっていうのを何か決められてありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　大中都市建設部長。 ◎大中久俊都市建設部長　ご質問で、河川に対するということでございます。いろいろ計画の中には書いておりますが、まずはやはり、今ご質問の中にも出てきております浚渫等々があるかと思います。それについては、やはり河川の流下能力をきちんと維持していくというのが、まず第１ではないのかというふうに考えております。ですので、そういった部分については、浚渫や樹木の伐採、さらには護岸の整備というようなところ、さらには堤防のかさ上げとか、そういう部分になってくると思いますが、基本的に護岸の整備というのは非常に時間がかかっておりますが、年次的にやっているところでございます、市河川でございますが。　　　ただ、そういった河川の今の断面、いわゆる流れる流下能力といいますか、そういったものが近年の豪雨に耐え得るものなのかどうかというのを、早急にやはり調査する必要はあるのではないかというふうに考えております。その中から、やはり改修が必要となれば、それを年次的にやっていくように進めていきたいと、このように考えております。　　　以上です。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　今、高原川の合流地点をいろいろ扱ってありますよね。まずは本流は大事だと思いますけど、これは河川事務所との兼ね合いもかなりあるんじゃないかなというふうに思います。　　　あと、昨日言われてた支流、入り込みのところをどうするかという問題もありますので、本流において小郡市が重視しているもの、それは流下という今話をされましたけど、もう少しその辺を詳しく何かできるのであれば、お示しをしていただきたいと思います。特に取り組んでいきたいもの、本流。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　大中都市建設部長。 ◎大中久俊都市建設部長　今本流というのは、宝満川というふうに認識しております。全ての中小河川も含めて宝満川に流入しているという部分では、宝満川の機能がどこまで向上できるかというのは、重要な部分だというふうに考えております。　　　それで、まずもう既に終えている浚渫等々もございますが、令和２年度には高原川と口無川の合流部分に１万5,600立米の浚渫を行っております。さらに、令和３年、令和２年度末ですが、運動公園のところについても浚渫をする。さらには、高原川も平成30年、令和元年、令和２年に浚渫を行うというようなところで、県のほうにも浚渫、特に合流部分の浚渫というのをお願いして実施していただいておると。　　　ただし、やはり浚渫でございますので、数年に一度、やはり堆積していきますので、そういった部分というのは大事なのかなというふうに思っております。　　　それと、流れる能力でございますので、ここもまた費用等々もかかりますけど、堰等をどうやっていくのかといったところは検討していく必要は十分あるかと思っております。　　　以上です。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　流下速度を上げていくということですね。河床の浚渫とかは、昔福岡都市圏で水害があったときに、御笠川をごっそり掘り込んでいったことがありまして、それ以来何か全然越水してないんですね。やっぱり河床が下がるというのは、非常に有効な手段なのかなというふうに思いますので、そこはしっかり力を入れていって。　　　筑後川から見ると、宝満川も支流ですよね。では、宝満川からどんどん流していいかという、そこも非常にまた矛盾が流域治水の考えからすると出てくるのではないかなと私は思うんですけども、その流域治水というのが、これまでも治水対策についていろいろ質問があってますが、市長選においても非常に市長も流域治水に力を入れるというようなお話をされていました。　　　この流域治水で大事なのが、関係者、関係団体との連携ということにまずはなってくると思います。その目的は、氾濫をできるだけ防ぐ、それから減らす、それから被害対象を減少させていくための対策、被害軽減、早期復旧・復興のための対策を総合的かつ多層的に取り組んでいくということで、今筑後川水系においては、さっき言われました流域治水プログラムが組まれて稼働してきたと。まだ始まってそんなにならないと思うんですけど、２回ぐらい会合があってますけどね。　　　そのときに市長も参加されてますけど、感想というか、参加されてみてどういう思いを持たれたか、よかったら聞かせてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　まさに流域治水という考え方は、あらゆる資源を使って災害を未然に防いでいくという、いかに関係する部署が連携を取り合いながら対策を取っていくかというのが課題になるということになると思います。　　　正直な話、この会議のときにも、私は国の河川担当のほうの方に伺いました。国としては、果たして組織横断的に、例えばこれは国土交通省だけではなくて農水省、あらゆる省庁が横のそういう組織の連携を持ってるのかって聞きましたら、やはり国の段階でもまだそういうところには至ってない、まずは筑後川水系中心に、自分たちが呼びかけになって、中心になって始めてるところだというような話を伺いました。　　　まさにこれは国レベルもそうでしょうし、県のレベルもそうでしょうし、私たち市役所の中でも同じいろんな部署がどう連携するかっていうのを、これから本当に考えていかなきゃいけない。ある面では、役所はそういう縦割りの中で、そういう事業を進めるのは難しいところでありますから、これをどう推進していくかっていう連携の在り方が、まずはやっぱり大きな問題なんだなと。　　　でも、しかしそう言いながらも、問題点を明確にしていくという１つの計画化は進めているわけですから、これをどう推進していくかというのは、しっかり取り組まなきゃいけないなと、改めてその問題の難しさは認識したところです。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　集まってそういう話が始まってるのは間違いないということで、小郡市の調査の中にも来られて、意見交換をされてますよね。その中で課題で上がったようなものというのは何かあるんですか。どなたでも結構ですけど。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　大中都市建設部長。 ◎大中久俊都市建設部長　意見交換が毎年行われておるということで、参加させていただいております。会議のメインについては、やはり流域治水というところの連携のそういった情報共有という部分が主なものでした。　　　ただ、これは私のほうから１点、ご意見として申し上げさせていただいた部分というのは、先ほどから出ております宝満川から筑後川に流入するといったところについては、佐賀県側の河川もそこに流入する、さらには小郡市の上流になります筑紫野市、太宰府市があります。そこにはまた支流が流入するというようなところで、やはり当然私どもとしては、県土整備事務所に第一義的にいろいろ要望を伝えていくということも大事ですけれど、やはり佐賀県側、また県土整備事務所の管轄が違うところというところもございますので、やはり筑後川河川事務所のほうにもそういったところでイニシアチブを取っていただいて進めていければというようなお話はさせていただいております。　　　以上です。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　他市との関係は先ほども言いましたけど、非常に大事になってくる課題ですね。　　　この流域治水について、プロジェクトの中では選定された事業が、もう小郡市はここだという選定をされてあります。このプロジェクトのロードマップが出てるんですけども、これを見ると、氾濫対策で市町村の河川改修で、ここは小郡市も入ってます。内水氾濫においては、内水の対策事業計画の作成、それから農水利施設の整備、有効活用ということで、これも小郡市は当てはまっています。下水道対策で雨水幹線の整備、これも小郡市が入ってます。農業利水施設の整備、有効活用ということで、大体小郡はこのプロジェクトの中で位置づけられているところはこれぐらいなんですね。　　　これに、このプロジェクトっていうのは、予算はどんなふうになるんですかね。決まってないんですか、まだ。この中のプロジェクトに予算が落ちてくるのか、個別で発注してそれにつくのか、その辺がよく分からないんですけど、分かればお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　今の流域治水プロジェクトの関係ですけれども、それぞれ国の事業、それから県の事業、そして市町村、それからそれ以外にも企業、住民の関わり方まで含めて、基本的には役割分担が示された中で、短期、中期、長期のタイムスケジュールが示されてきているものでございます。　　　まだその１つ１つの事業について、具体的にどういう事業が令和３年度に組み込まれてくるのかということについては、今年度その流域治水協議会の中でまずは情報共有をしていこうと。それも、まずは国の予算で行う事業、県の予算で行う事業の概要を、流域市町村も含めて情報共有をしようということになっておりますので、現時点ではプロジェクトあるいは協議会自体に予算が配分をされるというイメージではないのではないかというふうに考えています。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　その辺、また明らかになったら教えてほしいなというふうに思います。　　　これにどこに重点的に小郡市は取り組んでいくのかという話に多分なってくると思うんですね。どっちにしても、小郡市から見ると宝満川へ流入してくるのをなるだけ減らしたい、筑後川側は宝満から流れてくるのを減らしたいという、何か非常に難しい対策にも私は思えるんですけども。　　　去年ちょっと水害があったときに、２日目に全然引かなかったんですよ、水が。私は河川をずっとたどって、筑後川の水門のところまで行きました。大刀洗川ですね。大刀洗川の水門のところまで行って確認したんですけど、かなり流量が追いついてないのかな、間口が狭い。それと、ポンプがあるんですけど、小さい。こういったものは早急に取り組まなくちゃいけない。　　　市町村連携が要るんだという話もされましたけど、ここは小郡市だけ頑張っても、さっき言った支流は全部つながってるのは、筑前町にもつながってるし、大刀洗から通ってきてるし、それと両方一緒にやらないと、下だけしてもどうしようもないというのもあるんですよね。　　　大刀洗川に関して言えば、そういう大刀洗と協議をしたりしたことはあるんですか。 ○入江和隆議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時17分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時18分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　答弁を求めます。　　　大中都市建設部長。 ◎大中久俊都市建設部長　先ほどの大刀洗川でございますけど、河川の改修の期成会というのがございます。その中では連携をしておりますが、先ほど出ました揚水ポンプについては、筑後川改修期成同盟会というのがございまして、そういったところで大刀洗川の排水ポンプ等々の要望なり、それ以外にも河川の改修という形で、筑後川に流れていく河川の改修の要望というのは出しておりまして、令和３年度についても取りまとめを今しているところでございます。　　　以上です。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　先ほど近隣市との連携が非常に大事だということで言われたんで、継続的にそれはしっかり進めていっていただきたいと思います。　　　このプロジェクトの中でもう１つ選定をされてるのが、立地適正化計画の策定ということで、小郡市は１年延ばしてマスタープランと帳尻を合わせるということになりましたよね。この立地適正化計画の中で、これが流域治水の位置づけでどう関わってくるのかって、非常に難しいですね。私も理解ができないんですけど、例えばですよ、震災があって、東北とかで高台移転をしようとかという、まちづくりをそっくり変えていくような、コンパクトシティだから、もともと立地適正化というのは。そういうまちづくりの基本から変えていくようなところはあると思うんですけども、流域治水を意識をしてということで、これは立地適正化計画の策定について、結局防災の視点が必要になったということだと思うんですけど、これから調査をするという話をされてましたけど、どういうふうな感覚で今後進めていかれるのかなというのをちょっとお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　大中都市建設部長。 ◎大中久俊都市建設部長　今ご質問の立地適正化計画でございますが、今策定の作業をしておりまして、おっしゃられたとおり令和４年度に完成をして、都市計画マスタープランと併せて公表していきたいということで考えております。　　　防災指針については、当初計画に掲げる項目として上がっておりませんでしたが、令和２年度に掲げるようにという国からの指示もあり、今年度調査をするようなことでございます。　　　当然、先ほどからの地域強靱化計画の位置づけについては、当然連携をしていくということでございますが、まずはこの調査の中で、いわゆる今の災害リスク分析、立地適正化計画の区域内に入るそういったものを調査して、リスクの高いと思われるエリアを抽出していくと。その後、そういった対策をどうしていくのかというようなことも踏まえながら、居住誘導地域をどこにしていくのか、さらに都市機能施設の誘導区域をどうしていくのかというところで取りまとめていきたい、このように考えております。　　　以上でございます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　今、居住誘導という話も出ました。小郡市はそこまでされる、これは都市計画の中でいえば、立地適正化だから市街化区域内ということですよね。　　　ちょっと昨日も聞こうかなと思ったんですけど、浸水想定域内にじゃあ何戸ぐらい世帯があるのかということですけど、昨日ちょっと尋ねたら分からないということで、今から調査しますという話だったんですけど、地図見れば分かるんですよね。そんな難しい問題じゃない。常に把握をしておくべきじゃないかなというふうに思うんですけど、そういう大規模な居住誘導とか、そういったものも想定されているのかどうか、ちょっとお尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　大中都市建設部長。 ◎大中久俊都市建設部長　居住誘導区域については、今すぐどうこうということではなくして、やっぱりそういった指針を持って、同じような立地適正化計画についても都市計画マスタープランとリンクするものですので、やはり10年、20年という、当然改定はございますが、そういったところで進めていくということで、やはり災害リスクの多いところから、将来的に災害リスクの低いところに誘導していくというのは、国の大きな施策の１つになっているといったところでございます。立地適正化計画にもそういった位置づけを示すようなことも、策定の手引の中には出ておるところでございます。　　　以上です。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　よその市で見ていくと、建設の開発許可とかも水害地、水没地域にはもう下ろさないというような、そういうことも含めた立地適正化。特に誘導ですよね。そういうのも入ってきてるので、小郡市がじゃあどこまでそれができるのかなというのはちょっと感じてるので、調査していろいろ分かったら、また議会のほうにも教えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　　　次に、流域を対象とした対策について、河川はちょっと終わってですね。流域を対象にしたということは、宝満川から田畑とかそういうのも含めて、そこから本流に流入するやつを減らしていこうというような流れですけども、ため池とかはこの間、小野議員が質問をしてあったんですけど、水田を利用した貯留地のこの辺とか、それとか公共施設とか家庭内の貯留施設とか、こういったものを強化していくというような方法でちょっと示してあるんですけども、小郡市が考えてある何かあれば、ちょっと教えていただきたいなと思います。 ○入江和隆議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時26分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時26分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　まだ具体的にどのような事業展開でというところまでの検討までは至っておりませんが、今、先ほど来出ている流域治水プロジェクトの中でも一定の考え方が示されておりまして、氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策として、それぞれ国、県、自治体の段階では排水施設、雨水貯留施設の整備、あるいはため池、農業水利施設の有効活用も含めて、それぞれの自治体の中でしっかり検討していくとようなことが方向性として示されております。　　　その方向性については、今回、強靱化計画の中の方針の中にも打ち込んでいるところでございますので、今後具体的に検討を進めていくということになろうかと思います。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　ちょうど先週やったかな、久留米が久留米大学のグラウンドを利用して、大体２万トンぐらいの貯留タンクをつけるという話が出てきてます。貯留をするのであれば、そういった大規模な費用負担も出てくるはずなんです。小郡がどういうところを目指しているのか。　　　もう１つは、水田等の新規の遊水地の整備という考え方もあるんですよね、小郡が出してるこれの中にですね。じゃあ新規で遊水地というその考え方で、今、この間ちょっとお尋ねしたら、遊水地で指定したところはありませんというふうに言われました。昔からの遊水地なんですね。だけん、遊水地で指定はしてない。新たに造るという意味は、どういう考えの下にこういうのを書かれたのかなというふうにちょっと思うんですけど、その辺が分かればお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　小郡市の地域強靱化計画におきまして、水田等の新規遊水地化の整備についてということで、今低地などの水田などに氾濫水や雨水が流れ込み、水がたまっているという現状の地域はありますけれども、先ほど田中議員がおっしゃいましたように、このような場所を遊水地として特に指定しているというわけではございません。　　　全国的には流域治水という考え方の下、雨水を流域でためて、河川への流入量を減少させるというような取組、またため池や貯水池、水田、公共施設を活用した貯留機能の強化など、そういう事例が出てきておりますけれども、九州でも幾つかの自治体で取り組んであります。　　　水田等の農地を活用してこのような事業に取り組んでいくためには、どうしても関係者との合意形成というのが必要になってきますので、そこにつきましては、現状、合意形成に至るような協議というのも、まだちょっと始まってはおりませんので、これは１つの大きな課題として、新規ということになりますと、まだ課題がありますけれども、既存の水田が現在貯水機能を持っておりますので、そういったものを強化していくということになるかと思います。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　既存の田畑を利用するということになれば、もし流入したら被害が出る可能性があるんですよね。そういうのはどういうふうに考えてあるんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　既存の水田におきましても、やはり長らく作物がつかっておきますと、作況不良ということで生育にも非常に大きな影響がありますので、そこは１つの大きな課題として、関係者の合意形成の中でどういった取組ができるのか。例えば板の堰を外す、本当に小さい板堰を外したり開けたりすることで、随分流域の水田というのは雨水の貯水量というのは変わってきますので、それを取ったがいいのか、ためたがいいのかというのは、それぞれの地域によって少しずつ状況が変わってきます。取ったほうが早く流れて、早く宝満川に流れて流下していくという部分もありますし、一時期ためて、そこで流下を抑えるという方法もありますので、そういったものを関係者の方と合意形成をできればというふうに考えております。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　ぜひ慎重に、有効な手段を見いだしてください。　　　最初の１－２でほとんど終わってしまって、後へ行けなくなったんですけど、取りあえず１－３の、ちょっと飛ばして、大規模な土砂災害のところなんですけど、これは今県が指定してる土砂災害の区域があるんですが、人災が起こるところがあるかどうか確認します。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　現在、土砂災害の関係については、ハザードマップのほうに警戒区域と特別警戒区域の指定をさせていただいております。基本的にはその警戒区域に該当するエリアの中では、やはり土砂災害の危険性があるということでございますので、この間、被害想定といいますか、実際の土砂災害が発生したということではありませんけれども、だからといって危険がないというわけではないという認識をしています。　　　令和３年２月の段階で、小郡市内、それまで警戒区域が６地区あったんですけれども、そのうちの１つであります三国が丘の横隈山遺跡が地形変更によりまして土砂災害警戒区域から解除をされています。その関係で、現時点で警戒区域の対象居住者については、14世帯26名ということで把握をしております。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　積極的に、ちょっと解除という話が出たんですけど、希みが丘は毎回１番最初に避難勧告が出るんですよ。みんなはぽかんとしてるんですね。解除ができる、県と協議しなくちゃいけないだろうと思うんですけども、何らかの、さっき解除ができた話をされましたけど、そういうことが可能であれば、随時そこを進めていけば、かなり減るんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどうなんですかね。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　三国方面で今５地区については、現時点でもまだ警戒区域が指定されていますので、これについては先ほど申し上げたとおり、危険がないということではない、でございます。ですから、そういった意味では、避難情報も含めてしっかり災害対応は取りたいというふうに思いますが、あとは警戒区域に関して、県との協議の中で指定区域をどう見直していくのかということでございますけれども、少なくとも現時点での地形の状況から、警戒区域の指定が機械的になされてきている状況がございますので、一方では地形変更に伴う解除については、県との協議の余地があるというふうに思っています。　　　これがどれだけ地形変更に伴う解除が検討できるのかという問題もありますけれども、恒常的にこの警戒区域を維持をしていくということではなくて、随時状況に応じて県との協議は進めたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　多分、見回っても、実際家屋が横に隣接してるところはほぼないんですね。だから、県と協議して、この辺はしっかり、毎回職員も希みが丘小学校に来て、ぽかんと座って頑張ってありますので、無駄なことかなというふうに思うんで、解除できるものであれば、積極的にそういう取組もしていっていいんじゃないかなというふうに思いますけど、どうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　まず、避難体勢についてですけど、これもちょっと繰り返しになりますが、被害想定が限定的とはいえ、危険がないわけではないということでございますので、最低限の体勢は取りたい。　　　ただし、今申し上げたとおり、現時点での警戒区域の居住世帯が14世帯26名の方が対象になっていますので、やはりこういった方々に対して個別に災害が発生したときの避難行動について検討していただく、あるいは事前に防災知識を普及啓発をさせていただいて、その上で個別の対応をお願いをする、そういった部分も含めて、必ずしも避難所開設で避難所に行っていただくことがベストなのかどうなのかということも含めて、ちょっと検討課題とさせていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　よろしくお願いします。　　　いろいろ質問を考えてましたけど、大分はしょってしまいまして、時間がなくなりました。　　　そういうことで、強靱化計画が非常にウエートの大きな計画であるということを職員の方々もしっかり意識をされて、今後第６次振興計画の作成とかに入っていきますので、しっかり考慮をして頑張ってつくっていっていただきたいと思います。　　　以上で私の一般質問を終わります。 ○入江和隆議長　以上で12番田中雅光議員の質問を終わります。　　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時37分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時50分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　次に、３番小坪輝美議員の質問を許可します。　　┌─────────────────┐　　│　　　　　質　問　事　項　　　　　│　　│1.　市政運営について　　　　　　　│　　│2.　国保税のコロナ特例減免について│　　│3.　公園の管理について　　　　　　│　　└─────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔３番　小坪輝美議員　登壇〕 ◆３番（小坪輝美議員）　こんにちは。議席番号３番、日本共産党の小坪輝美です。　　　二、三日前からせきが止まらなくて、今議会におきましても皆様にとてもご迷惑かけております。この質問におきましても聞き苦しい場面があるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。　　　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、１、市政運営について、２、国保税のコロナ特例減免について、３、公園の管理について、以上３点の一般質問をさせていただきたいと思います。　　　まず、１点目です。市政運営について。　　　市長の２期目に当たっての所信表明は、これからの４年間に大きな改革を進めていこうとの強い意欲を感じました。変革を成し遂げるためには、関係者との連携だけではなく、市民の皆さんや市職員または市議会の理解や協力が不可欠であると思います。そこで、市長が市政を運営していく上で大事にしていることについてお尋ねしたいと思います。　　　次に、２点目です。国保税のコロナ特例減免についてです。　　　ここで改めて、国保税とは国民健康保険税のことであることをお伝えし、今回は国保税という言葉を使って話をさせていただきたいと思います。　　　長引くコロナ禍において、国保税の支払いが困難となっている方にコロナ特例減免制度があります。減免申請された方からは、国保税の減免は、現金を手元に残せる点で、給付金と同じくらい助かるとの声を聞かれます。　　　ワクチン接種は始まっておりますが、なかなかまだ先が見通せない状況です。　　　昨年までは、コロナ特例減免に対する国からの財政支援は10割でしたが、今年度は４割、６割、10割の３段階となり、小郡市の場合は国の財政支援は４割になると思われます。自治体によっては、財政的に非常に厳しいとして、消極的な自治体も出ているとのことです。　　　そこで、小郡市の国保税における昨年度の減免の状況と、今年度の実施見込みについてお聞かせください。　　　３点目です。公園の管理についてです。　　　コロナ禍において、公園を利用される方が増えてきているように思います。土日や祭日など、天気がよい日は子ども連れのご家族であふれ返っています。緊急事態宣言が出ると、公共の施設は閉鎖され、外出自粛を進められます。しかし、遊び盛りの子どもを室内に閉じ込めておくことはできません。そこで、屋外であり、３密にならない環境として公園が重宝されているのではないでしょうか。　　　我が家においても、狭い家で遊び盛りの乳児と１日中いることは、娘にとっても孫にとってもお互いにストレスになるようです。娘は、スマホで近隣の公園を検索しては、１歳半の子どもと一緒に出かけています。　　　公園を利用する際に気になるのが、安全・安心に利用することができるかどうかということではないでしょうか。　　　そこで、小郡市における公園の管理について、１、管理の現状について、公園の数や管理形態などをお聞きしたいと思います。　　　２番目として、遊具などについて、遊具の整備や点検についてお尋ねします。　　　３番目に、トイレの整備、管理についてお尋ねいたします。　　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。どうぞご答弁よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　小坪議員ご質問の、まずは市政運営の基本についてご答弁申し上げます。　　　私は１期目の４年間、市民の皆さんとの対話を中心に、市民起点で考え、まちづくりを進めるという心構えで市政運営に取り組んでまいりました。市民の皆さんと直接対話することで、市政の情報を周知、共有し、市政への理解と参加を図るだけではなく、市民の皆さんお一人お一人やそれぞれの地域が抱える課題、市政に対する思いやご意見などをお聞きすることができる重要な機会づくりをすることができました。２期目におきましても、引き続き市民の皆さんと向き合い、対話をしながら、市民起点のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　　　また、市政運営におきましては、前例踏襲にとらわれることなく、よいものはよい、見直すべきものは果断に見直すこととして、創造的な戦略的思考と柔軟な実行性を持って、新たなまちの可能性に果断に取り組んでまいりたいと考えております。　　　次に、国保税のコロナ特例減免について答弁申し上げます。　　　国民健康保険税のコロナ特例減免は、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる場合に実施しており、令和２年度は117世帯に対しておよそ2,500万円の減免を実施しております。　　　この令和２年度のコロナ減免につきましては、全額が国からの財政支援により補填されますが、残念ながら令和３年度につきましては、この財政支援が４割水準へ引き下げられ、市の負担が増える見込みとなっています。国保財政としては大変厳しい状況となりますが、長引くコロナ禍の中で経済的に困窮している被保険者に対して、引き続き支援を行っていく必要がありますので、令和３年分につきましても令和２年度と同様に、国保税の減免を実施していきたいと考えております。　　　次に、公園の管理について答弁いたします。　　　まずは、管理の状況について。　　　小郡市の公園の数は、総合公園、運動公園、近隣公園、街区公園、都市緑地からなる都市公園が43か所、それ以外の公園が108か所あり、合わせて151か所あります。　　　管理につきましては、樹木の剪定や消毒、草刈り、清掃などは、行政区や業者、シルバー人材センター、小郡市福祉会などへ委託、開発公園など小規模な公園の草取りや清掃など日常管理につきましては、地元の住民の方にお願いしています。また、遊具など施設の修繕につきましては市から業者へ発注を行い、対応しています。　　　次に、遊具等についてです。　　　遊具の整備につきましては、都市公園に設置している遊具の適正な維持管理や計画的な更新を行うため、平成30年度に公園施設長寿命化計画を策定し、令和元年度から計画に基づき、順次遊具の更新を行っています。　　　また、遊具の点検につきましては、目視、触診、聴診、目で見て、触って、音を聞くなどの日常点検や、専門的な知識と資格を有する業者に委託する定期点検を行っており、利用者が安心して遊べるように安全性の確保に努めています。　　　次に、トイレの整備、管理についてです。　　　市内の公園のうち、22か所の公園にトイレが設置されています。トイレの清掃など管理につきましては、行政区や業者、シルバー人材センター、小郡市福祉会などへ委託しています。　　　現在のコロナ禍におきまして、身近な公園は緑豊かで開放的な環境のものと、散策、遊び、休息など健康的な生活に欠かせない場所となっています。公園の利用につきましては、新型コロナウイルス感染予防対策を、市のホームページや注意看板によりまして、利用される皆様へご協力をお願いしているところです。　　　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ご答弁ありがとうございました。順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。　　　市民起点でこれからも市政を進めていきたいと言われている市長に、これからも期待していきたいと思いますけれども、市民の生活の場である行政区の代表である区長の役割としてはどのように考えているか、お聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　区長の役割ということでございますけども、小郡市のまちづくりの基礎、基盤は行政区であるというふうに考えております。それぞれの地域で区長を中心に地域活動が活発に行われていることで、自治会として高い組織率を誇っており、その中心を担う区長の皆様こそ、小郡市の地域自治の要であるというふうに考えております。　　　また、市政の推進に当たりましても、行政委嘱事務をはじめとする様々な依頼事項に協力をいただいておりまして、ともにまちをつくるパートナーである大切な存在であるというふうに認識もしております。　　　そのため、区長会の皆様と市三役との意見交換などを通しまして、行政と地域のお互いの課題や情報の共有と理解を図ってまいりましたし、市政情報について機会を捉えて区長会などに情報提供を実施してまいりました。　　　こうした取組は、行政区をはじめとする地域の皆様と連携して取組を進めていくために重要な機会であると認識しておりますので、こうした取組は今後も継続してまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ともにまちをつくるパートナーであるとか、区長会とは情報共有、また情報提供を行っているということなんですけれども、例えば今年度において、行政区に渡される敬老会事業費とか防災士育成事業に対して補助金が削減されています。この件について、区長会への説明や通知はいつ頃されましたでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　具体例として敬老会のことが出されましたので、敬老会の関係でちょっとご答弁をさせていただきます。　　　令和３年度の当初予算につきましては、枠配分方式での予算編成といたしております。それで、そういう枠配分方式の予算編成でございましたので、各部内で事務事業の改廃や見直しなどの調整を行い、配分された一般財源の枠内で予算を編成してきたところでございます。　　　この敬老事業補助金につきましては、コロナ禍で令和２年度の敬老会を開催する行政区のほうがほとんどないような状態だったことから、他の様々な事業と調整した結果、２次配分後の年明けに、令和３年になりまして見直すということを決めたところでございます。　　　ちょうどその頃、その後でございましたけれども、１月14日から緊急事態宣言が発出されまして、３月７日までその緊急事態宣言が期間延長になりまして、様々な会合等が見送られる中、３月議会で令和３年度の当初予算成立後初めての区長会役員会が４月13日にございましたので、そちらのまずはその区長会役員会のほうで説明をさせていただきまして、その後、全員の区長さん宛てに文書のほうを送りまして説明のほうさせていただいたところでございます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　防災士の育成事業の補助金の削減の関係についてお答えをしたいというふうに思います。　　　防災士育成事業補助金については、日本防災士機構が認証する防災士の資格取得に必要な受講経費に対する補助を行っているものでございまして、市の補助といたしましては、３万円を上限に２分の１ということにしておりました。　　　この件については、実は令和２年度から福岡県のほうが同様の防災士育成事業が実施をされることになったということで、もともと市の防災士育成事業の補助金は半額、３万円について助成をいたしますが、残り３万円、大体約６万円強ぐらいかかるんですけれども、受講費が、その残りおよそ半額については自己負担をお願いをするという趣旨のものでございました。　　　それが県のほうから事業が開始をされ、その事業利用することによって、自己負担が１万2,000円程度で受講できるという制度が新設をされましたので、このことを受けて、市の防災士育成事業補助金の必要性がなくなったものとして判断をし、削減をしたということでございます。　　　区長会への説明、連絡についてですが、先ほどの敬老会と同様でございますが、４月の区長会役員会の中でご説明をさせていただき、その後、６月の段階で全区長さんのほうにこういった形での防災士育成事業の廃止と、それから防災力強化事業補助金全体のお知らせをさせていただいたということでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　行政区においても、予算を立てて区民に承認してもらわなければなりませんし、また年次計画を立てて防災士育成などが計画的に進められているところもあります。この４月の段階で説明といったときには、それぞれ行政区においてはもう予算も区民に承認してもらった後ではないんでしょうか。この制度が変更があるときには、住民への影響考えて、区長に早めに情報提供行うとか、区長との協議をすべきではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　今議員ご指摘のとおり、防災士育成事業の廃止の関係につきましては、既に行政区によっては事業計画を立てられ、予算も含めてそれで実施をする方向で想定をされていた区もあったというふうに聞いております。その面では大変ご迷惑をおかけしたというふうに思っています。なるべく早い段階に、やはり区長さんをはじめ関係者の皆さんにお知らせするべきであったというふうに考えております。　　　実は、今後についても、この地域防災力強化事業補助金に関しては、施設整備事業、防災活動支援事業も含めて補助制度として運営していますけれども、そもそも実働的な自主防災組織を構築をしていくために、今の補助制度の在り方でいいのかということも含めて、実は現在検討しているところでございます。　　　１番求められるのは、災害が発生したときに、機能的な自主防災活動がどのような形で支援をすれば行われていくのか、そのためには補助金だけではなくて、それ以外のあらゆる手法も含めて自主防災組織の支援をしていかなければならない。そういうことで、少し強化事業全体の補助金の見直しも行っていきたいというふうに思っているところです。　　　これについては、今ご答弁申し上げたとおり、やっぱり新たな支援制度への見直しを行うような場合については、なるべく早期に関係者の皆さんにしっかりお知らせをしていくということを心がけたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　そうですね、敬老会においても、なぜ減額したかっていう理由も分かります。防災士の育成についても、そのような事情があるということはありながら、ただ上から伝えればいいみたいな感じで、今年度削減してますって伝えることは、とても区長に対して失礼だと思いますし、それこそ共にまちをつくるパートナーと言われるんであれば、やはり丁寧な説明、丁寧な協議というものが必要だと思います。ぜひその点は、今後注意しながら進めていってもらいたいと思います。　　　また、今年度においては、区長の事務の見直しを進め、適切な役割分担と経費の分担を検討していくとなってるんですけれども、今のようなことを踏まえながらどのように進めていこうと思われてるのか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　令和３年度中に、区長の負担軽減と地域での役割分担の推進を図るため、行政委嘱事務の見直しの作業を行うこととしております。　　　見直しに当たりましては、各校区から選出されました総勢10名の区長によって編成されました特設チームを中心に、当事者の思いや地域の実情を共有しながら、直接その10名の区長さん方と議論をして進めていきたいというふうに思っております。　　　まずは、現在の区長に対してお願いいたしております事務の性質を共有し、それから１つ１つの事務の廃止や新しい方法、担い手の変更などを判断していくこととしております。　　　議論した内容につきましては、区長会役員会はもちろんのこと、校区区長会にも情報を届けて協議する機会を設けて、お互いの共通理解を図った上で、結論については導き出していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　よろしくお願いしておきます。　　　今回、この問題をちょっと他の自治体の職員の方に話したときに、その方のお話を聞く機会がありました。そのときその方が言われたのは、やはり地域の方々に負担を伴う新規事業を進めるに当たって、地域の方々に話をする前に、その方が体験したことを語られたんですけれども、まず地域の方たちに話す前に、事業に対して理解を深めてもらおうと思って区長さんにお話しに行かれたそうです。しかし区長さんは、説明を聞いてくれるどころか、会ってもくれなかったと。しかし、何回も自宅まで伺いながら、情報提供や説明を書いた紙を何度も何度もお話しするうちに、区長さんにもその思いが伝わって、やっと説明をさせていただける機会に恵まれたと。その後は、区長さんのご意見や不安なことなどにも耳を傾け、相手の立場に立ち、一緒に問題の解決を考えるという取組を重ねたことで、徐々に理解と協力が得られて、無事に事業を完了することができたそうです。　　　そのときの経験が、その方にとっては仕事にも大きく役に立ちましたし、またそのときに培われた信頼関係は、今でもその方の宝だそうです。　　　私は、この話を聞いたときにとても感動しました。今の小郡市の状況とちょっとかけ離れているような気がして、とても感動しました。　　　方針や制度の変更をいきなり区長や住民に下ろすのではなくて、段取りよく情報を開示しながら、まずは理解していただけるように、区長や住民の方々に情報提供や意見交換を進めていかなければ、区長や住民の理解は得られないんじゃないでしょうか。本市の現状を見てみますと、区長、住民に対する事前の情報提供や対話が不足し、丁寧なプロセスが欠けていると言わざるを得ません。　　　行政側の視点や都合だけで一方的に進めていくのではなく、区長や住民の立場に配慮して丁寧にプロセスを踏むことによって、円滑な市政運営が可能になるのではないでしょうか。どのように思われますでしょう、ご答弁をお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　議員さんがおっしゃられるとおりだというふうに思います。市長のほうも市民との対話を重視していくということを政治理念として掲げられておりますので、その思いにつきましては職員も当然理解していることでございます。ですから、言われましたようにしっかりと区長さんをはじめ住民の皆様方と信頼関係が築けるような形で、何事にも取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ちょっとこの際にもう一言言わせていただきたいと思うんですけれども、今例えばで言ったのは、区長さんとの関係においてですけれども、これはやはり市議会や市の職員や全ての人たちに対しても同じことだと思うんですね。　　　やはり丁寧なプロセスと一緒に欠けてると思うのは、私は相手に対するリスペクトの思いが足りないような気がするんです。相手のことを尊重するという意味で、相手の立場を理解する、相手を認めるっていうその思いが、やはり本市の状況を見ていると感じてしまいます。もうちょっと丁寧なプロセスと相手に対するリスペクト、これが私は市政運営にとってとても大事だと思います。　　　確かに相手を尊重することをされてるのかもしれないけれども、それがやはり市民には伝わっていない、私はそんな気がします。市長、いかがでしょうか。

○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　足りないとお考えの方がいらっしゃるのは、まだ私の努力が足りないというふうにしっかりと受け止めて、謙虚に反省をしていきたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　私は、市長の市民との対話を大事にしていくという姿勢は、とてもすばらしいと思っています。そのときにやはり、市民のところまで下りてきてくださってお話を聞いてくださる姿勢というのを、これからも期待したいと思います。よろしくお願いいたします。　　　では次に、国保税のコロナ減免についてお尋ねいたします。　　　壇上にてご答弁はいただきましたけれども、具体的に減免が決定した方の取得水準についてお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　令和２年度のコロナ減免が決定いたしました117世帯の主たる生計維持者の所得について見てみますと、所得200万円以下の方が74名で約63％、200万円から300万円の方が22名で約19％となっておりまして、所得300万円以下の方で全体の82％を占めているという状況でございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ちょっと併せて、年齢区分や所得の種類、事業所得か給与所得かについてもお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　まず、世帯の主たる生計維持者の年齢区分についてでございますが、40歳代の方が33名で約28％と最も多くて、続いて50歳代の方が23名で約20％、60歳代の方が19名で約16％となっております。　　　また、減少した所得の種類についてでございますが、給与所得が64名で約55％、事業所得が53名で約45％となっている状況でございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　昨年度の状況を見てみますと、やはり年齢区分や所得の種類っていうことは特別は関係ないような感じがします。コロナ前から厳しい状況にあった低所得世帯が、なお一層厳しい状況にあるということが分かるのではないでしょうか。　　　次に、今年度の収入が減ったことによるこのコロナ減免の基準ですけれども、昨年度とはどのように変わってますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　減免の基準でございますけれども、これにつきましては、令和２年度と令和３年度で何か変更があるかということでございますけれども、減免については大きく３点の要件がございますけれども、いずれの要件に関しましても、令和２年度と令和３年度での変更点はございません。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　もし減免に来られたときに、自分がその要件に合うか合わないか分からないで来られた場合、窓口に来たときに、減免の要件に合わない方もいらっしゃると思うんですけれども、そのような方であっても、やはり大変な思いは変わらないと思うんですが、その場合にコロナ中の特例減免以外に何か別の制度がありますでしょうか。　　　また、そのような制度があるならば、その状況についてお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　コロナ減免以外での何か制度があるかというご質問でございますけれども、こちらにつきましては、収入が減少した方を対象とした制度といたしまして、非自発的失業者軽減制度というものがございます。　　　これにつきましては、65歳未満の給与所得者の方が、倒産、解雇、雇い止めなどの理由によってで失業して、雇用保険を受給している方を対象とした軽減制度でございます。税額を計算する際に、前年度の給与所得を100分の30として算定されまして、併せて失業した年度とその翌年度の国保税が軽減されるという制度でございます。　　　この申請状況を見てみますと、令和２年度が113件の申請があっておりまして、コロナ禍の前と比較いたしまして倍増しているという状況となっております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　やはり厳しい方たちが多いっていうところでしょうか。では、そういう方たちに、まだ制度につながっている方たちはいいんですけれども、まだまだ制度につながってない方たちもいらっしゃると思うんですけれども、周知に対して、今後どのように周知していかれるのかについてお尋ねしたいと思うんですが。　　　昨年度は広報やホームページへの掲載、また納税通知書へのチラシの同封など積極的に周知を図っていただいておったと思います。制度を利用された方からは、納税通知書にチラシが同封されていたことで減免制度があることが分かり、本当に助かったという声が聞かれております。　　　今年度の周知方法についてお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　周知方法でございますけども、コロナ減免の周知につきましては、昨年度と同様に、市の広報紙やホームページへの掲載と併せまして、議員からご紹介がありましたように、７月に発送いたします納税通知へのチラシの同封のほうも予定をしているところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　壇上でも申し上げましたが、今回やはり自治体の財政負担があるということから、取組に対して消極的となっていると聞いております。なので、昨年はどの自治体でも納税通知書と一緒にチラシは同封されていたんですけれども、今年度はチラシを同封しないという自治体も出てきているみたいです。小郡市においては昨年と同様に同封してくださるということで、ぜひよろしくお願いいたします。　　　幾ら周知しても、なかなか届かないという現状はあると思うんですけれども、なかなか自分でこの減免の対象になってるのかどうかっていうのが判断がつきにくいときがあったり、分からないときは、直接窓口のほうに相談に来てもいいでしょうか。そしてまた、相談に来るときには、何か用意して持っていくものがあるか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　その納税通知書のほうをお持ちいただければというふうに思いますけれども、電話でも窓口でもお気軽に尋ねていただければ、丁寧な説明をさせていただきたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　納税通知書が届く７月以降に、やはりますます相談とかが増えると思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。またその際は、先ほども言いましたように、相手の思いに配慮した対応をお願いしたいと思います。小郡市においてしっかり周知し、積極的にこの減免制度に取り組んでいってほしいと思います。よろしくお願いいたします。　　　次に、公園の管理についてお尋ねします。　　　市長の答弁にもありましたが、管理を行政区に委託している公園があるようですけれども、委託料の基準についてお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　大中都市建設部長。 ◎大中久俊都市建設部長　行政区のほうに管理を委託しておりますのは、主に都市公園の中の街区公園、いわゆる街区公園ですので、その近隣の近い方がご利用いただくといったところで、委託をしております。　　　委託料の基準でございますが、まず除草と清掃のみの場合は、１公園当たり年間５万円、さらに除草と清掃に加えて中低木の剪定、消毒をしていただくという場合においては、年額13万円といたしておるところでございます。　　　以上です。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　では、小郡市における住宅地の小さな規模の公園の管理についてはいかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　大中都市建設部長。 ◎大中久俊都市建設部長　今ご質問いただいた小規模な公園というのは、その住宅が開発行為に基づいてできた場合における小規模な公園だというふうに理解しておりますが、この公園については、その開発行為の申請の段階で公共施設協議等々を行いますので、その中でその区域にお住まいの方で管理していただくようにお願いしておるといったところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　　　現在の小郡市における公園管理での課題についてお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　大中都市建設部長。 ◎大中久俊都市建設部長　公園についての課題というのは、いろいろ管理上の問題とか、清掃の部分でも細かいところはいろいろあると思いますが、やはり大きなところといたしましては、公園に設置しております遊具の安全で快適に使っていただくというようなところが、どこまでできているのかといったところが大きな課題になっていると思います。　　　以上です。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　そうですね、遊具の課題があるということなんですけど、遊具の整備についてお尋ねしたいと思いますが。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　大中都市建設部長。 ◎大中久俊都市建設部長　遊具の整備でございますが、平成30年度に策定いたしました公園施設長寿命化計画に基づいて、令和元年度より遊具の更新の事業に着手しているところでございます。　　　令和元年度においては、城山公園の複合遊具、さらにブランコなどの更新を行ってきております。今年度についても、その計画に基づき更新を行っていくところでございます。　　　なお、今年度予定しておりますのは、４公園を予定しているといったところでございます。　　　以上です。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　城山公園の遊具が整備できたということで、小さな子どもでも使える遊具ができたことをとても喜ばれているような声を聞きます。　　　ただ、ちょっと今の時期、蚊が多くなるそうなので、皆さんも行かれる際は、長袖、長ズボンで行かれるのがいいかと思います。これはすいません、余談になりました。　　　計画的にこの遊具についても更新していくということです。遊具が充実することで、遊びに来る子どもたちも増えるのではないかと思います。ぜひ、計画に沿ってではあるとは思いますけれども、積極的に取り組んでいってほしいと思います。　　　次に、遊具の点検についてなんですけれども、もう１度詳しく聞かせてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　大中都市建設部長。 ◎大中久俊都市建設部長　遊具の点検でございますが、先ほどから申しておりますとおり、やはり安心して使っていただくためには、当然点検が必要でございます。それで、点検については２種類、日常点検と定期点検を行っております。　　　まず、日常点検についてでございますが、目視、触診、聴診等による点検を年２回、シルバー人材センターへ委託しております。また、運動公園については、運動公園に配置しております職員によって月に１回行っているといったところでございます。　　　次に、定期点検でございますが、都市公園の遊具について専門的な知識と資格を有する業者に委託し、年１回点検を実施しているところでございます。　　　以上です。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　　　日常点検は年２回、シルバー人材センターの方が、また定期点検については専門家の方が年１回行っているということなんですけれども、定期的に点検はあったとしても、年に２回や年に１回というところだと思うんですね。不具合や破損などを市民が見つけたときは、どのように対応したらよいのかお知らせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　大中都市建設部長。 ◎大中久俊都市建設部長　遊具等の不具合と破損があった場合についてでございますが、当然点検しておりますが、なかなかそこできちんとできてない部分というのはあるかと思います。そういう際には、当然市なり、管理してある行政区長さんを通じて市のほうにご一報いただけると非常に助かります。　　　以上でございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　区長さんに伝えればよろしいんでしょうか。もう１度確認です。区長さんにお伝えすればいいんでしょうか。 ○入江和隆議長　じゃあ、区長さんでよろしいかという確認ですね。　　　大中都市建設部長。 ◎大中久俊都市建設部長　すいません、ちょっと説明が分かりづらくて。　　　まず、第一義的には管理者である、そもそもの設置者である市のほうにご連絡いただけたらと思っております。ただ、そういった管理的なところは行政区のほうにもしておりますし、そういった場合、区長さんのほうにお話ししやすいという場合については、区長さんを経由して市のほうにいただくというような形なるかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　あってはいけないことだとは思うんですけれども、なかなか自分の行政区の区長さんっていうのを知らない方たちもいらっしゃるので、そこはもし直接電話できるんであれば、市のまちづくり推進課のほうにお電話をすればよろしいですね。　　　では次に、砂場についてなんですけれども、昨今、砂場がある公園は少ないように思います。わざと砂が減っている状態でそのままにしているところもあるとは思うんですけれども、私たちが子育てをしていたときは、猫などのふん尿のために不衛生であったり、またはいたずらしてガラスの破片を混入させたりっていう危険性があったので、なかなか公園の砂場で遊ばせられないような傾向にありました。　　　砂場の管理がやはり難しいとは思うんですけれども、公園の砂場の砂の補充について、もし要望があったときはどうしたらよろしいんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　大中都市建設部長。 ◎大中久俊都市建設部長　砂場でございますが、先ほど議員のほうもおっしゃられましたとおり、いろいろ砂場に関しては個々人の考え方もございますので、今現状は、砂場については行政区のほうと協議しながら、追加で砂を入れていくとか、そういうことにしております。　　　ですので、できれば、先ほどなかなか地元の行政区長さんもご存じないというようなところの現状もございますが、基本的には行政区長さんを通じてということに市としては行っております。ただ、そういった場合についても、市のほうにご一報を入れれば、市のほうから行政区のほうと、そういうご意見があったということで協議をさせていただきたいと思っております。　　　以上です。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　分かりました。　　　では、次の質問ですけれども、最近、公園でのボール遊びを禁じている公園が多くなってきてるように聞きますが、小郡市ではそのような公園がありますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　大中都市建設部長。 ◎大中久俊都市建設部長　ボール遊びでございますが、まず市の都市公園条例の９条において、公園での行為の禁止について定めております。その中で、危険な遊戯をすることを禁止するということにいたしております。　　　おっしゃられるボール遊びということも、小さなお子さんが大きな柔らかいボールで遊ばれる場合等もありますし、少し小・中学生なり成人の方がサッカーボールや野球ボール等々を使う、広さにもよりますが、あります。　　　運動公園の中で、特に野球場周辺というのはキャッチボールや素振りをしてはいけませんよという、多分あそこの周辺がランニングコース、ウオーキングコースになっているところだというふうに思っております。そのような形で、いわゆるお１人で利用する場合ではない、要するに不特定多数で利用する場合については、注意喚起をお願いしているところでございます。　　　ですので、公園でボール遊びを禁じるといったところで指定しているところは、今の時点ではございませんので、ただそういう条例で定めておりますので、やっぱり利用者の皆さん方のそういう迷惑になるような行為を極力避けていただいて、気持ちよく使っていただくということを、そういう形で周知もしていきたいし、そのように願っているところでございます。　　　以上です。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　では、小郡市の公園においては、ボール遊びを特に禁じているわけではないと。ただ、やはり人に迷惑かかる行為だったり危険な行為であるようであれば、そこのところは利用者のほうが自粛してくださいというところでよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長　確認ですか。 ◆３番（小坪輝美議員）　はい、確認です。 ○入江和隆議長　では、もう１度答弁をお願いします。　　　大中都市建設部長。 ◎大中久俊都市建設部長　危険な行為というところもございますが、やはり一般的にボール遊び等々というのが、よく看板で見かけるときも、市街でございますがありますけど、小さなお子さんというのはボール遊びも非常に楽しくされております。　　　ただし、ここで言う多分野球とかサッカー、野球ですとボールですと、私が見かけるには硬式ボールを使っているようなところはなく、軟式ボールなのかなと思っておりますが、軟式ボールでもやはりけがする際はあります。特に利用のときに危険だと感じられているのはバットのほうではないのかな、野球ですとですね。そういうふうにありますので、そういったところは近隣のご注意をいただきながら使っていただけたらと思いますし、サッカーでもやはりボールが革製でできておりますので、非常に硬くなっています。それなりの体力をお持ちの方が蹴ると、それなりのスピードで飛んでいったりしていきますので、市としてはそういった危険な行為がなく、皆さん気持ちよく使っていただきたいということが１つでございますので、趣旨をご理解いただくようなご利用を切に願いたいと思っております。　　　以上です。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　分かりました。ありがとうございます。　　　では次に、トイレのことについてお尋ねしたいと思います。　　　今、小郡市の都市公園に関して、22か所の公園にトイレがあるということだったんですけれども、この中には身障者や多目的トイレというものがある公園は何か所ありますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　大中都市建設部長。 ◎大中久俊都市建設部長　多目的トイレについては11か所ございます。大きなところといたしましては、城山公園、小郡運動公園、あと近隣公園なり街区公園と教育公園ですけど、教育公園といいますのが上岩田ふれあい磐戸、小郡官衙遺跡群、そんなところでございます。　　　以上です。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　公園に関して、トイレの設置基準はありますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　大中都市建設部長。 ◎大中久俊都市建設部長　特に設置基準というのは設けておりませんが、やはり総合公園、運動公園等々、規模の大きい公園になりますと、広範囲から利用者がお見えになります。広範囲からお見えになるということは、やはり滞在時間も長くなるといったところで、そういったことから、公園にトイレの設置をしているといったところでございます。　　　以上です。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　では、今トイレがない公園について、トイレの設置をしていくような予定はありますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　大中都市建設部長。 ◎大中久俊都市建設部長　今現在でございますが、新たにトイレを設置するという予定はございません。　　　以上です。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　分かりました。　　　公園にトイレがあるなしっていうのは、市のホームページからも調べることができますでしょうか、お尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　大中都市建設部長。 ◎大中久俊都市建設部長　申し訳ございません、把握しておりません。 ○入江和隆議長　後で確認をして言ってください。　　　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　私なんかも高齢者施設に勤めていたときに、公園に利用者様を連れていきたいと思ったときに、やはりトイレのあるなし、またそれが多目的トイレなのかどうなのかっていうのはすごく心配しなければ、注意しなければいけないことになってくるんですね。そういうものが一目で分かるような何か、小郡市の公園に関するそういうのがあればいいなと思ったんですけど。ちょっとすいません、私自身がちょっと調べ切らないのかもしれないんです。あったら、すみません。でも、私自身はちょっと調べられなかったので、もし何かそういうものがあればいいなと思いましたので、また後であったんだったら教えていただきたいですし、もしないんであれば、ご検討いただきたいと思います。　　　では次に、トイレ掃除だけではないんですけれども、公園の日常管理として、小郡市福祉会へ委託していると先ほどご答弁でもあったんですけれども、このことについてちょっと詳しくお聞かせください。 ○入江和隆議長　トイレの整備の具体的な回数とか、そういうことですか、清掃とか。ちょっと趣旨をもう少し分かりやすくお願いします。 ◆３番（小坪輝美議員）　先ほどの件ですね。多目的トイレがあるとか、普通のトイレはあるとかっていうトイレのあるなしに対する記載したものが、何かホームページ上であるのかどうかっていうところ……。 ○入江和隆議長　いえ、福祉会の問題です。 ◆３番（小坪輝美議員）　福祉会に関しては、先ほどのご答弁の中で、公園の日常管理やトイレ清掃というところでも小郡市福祉会に委託しているということをお聞きしたんですけれども、そこのところをもう少し詳しくお尋ねしたいと思います。どういうふうな業務で、どういうふうな経過で委託しているとかっていう部分でお聞きしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　大中都市建設部長。 ◎大中久俊都市建設部長　小郡市福祉会さんへの管理委託でございますが、市役所に隣接しております東町公園のほうの清掃とトイレ清掃のほうをお願いしてるところでございます。　　　以上です。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　これは、ほかの公園はシルバー人材センターだったりとか行政区っていうのがあるんですけども、これは何かの規定とかによってこのように委託されているのかどうか、お尋ねしたいんですけれども。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　大中都市建設部長。 ◎大中久俊都市建設部長　公園の管理は、いろいろなところで行政区なりシルバーなり、そういったところにもお願いしておりますが、ここの東町公園につきましては、やはりそういった福祉会さんへのそういうご要望等々の中から、委託をするというようなことになったといったところでございます。　　　以上です。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　私も時々お見かけするんですけれども、そのときにやはり声をかけたりとか、ほかの方たちともそういうふうな触れ合いがあっているのを見かけます。私はこのような取組をもっと拡大していってはいかがかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　大中都市建設部長。 ◎大中久俊都市建設部長　公園の管理委託等についてはこれまでやってきておりますので、そういった事業者さんのほうから、またいろいろなところからご相談があれば、その都度協議をしていきたいと。既に発注とかお願いしているところもございますので、そのあたりの兼ね合いもございますので、そのあたり協議をまずさせていただきたいと思っております。　　　以上です。

○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　　　公園のトイレ掃除なんかは、本当に大変なことだと私は思います。お掃除してくださっているシルバー人材センターの方や小郡市福祉会の方々には、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。私たち使う側としても、やはり誰でも気持ちよく使えるように心配りをして利用することが大事だと思います。　　　掃除されてる方のお話をお聞きすると、男性であれば、もう１歩前へっていうその意識１つで大分違ってくると思いますし、この後に誰かが使うかもしれない、そのためにきれいなトイレをということで、やはり一人ひとりの心がけも大事だと思います。　　　私もなんですが、そういう思いでみんなが取り組んでいかなければいけないかなと思いますし、その中を掃除してくださってる方たちっていうのは、本当に本当に感謝いたしております。　　　次に、宝満の市のところにあるポケットパークのトイレについてなんですけれども、ここは日常管理は宝満の市が行っているということで聞いております。　　　しかし、５月頃より宝満の市は週４回しかお店を開けてないようなんですけれども、宝満の市が閉まっているときのポケットパークのトイレはどのようにされているんでしょうか。ポケットパークのトイレの日常管理ですね、それはどのようにされているんでしょうか、お尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　大崎ポケットパークのトイレにつきましては、あのトイレを使用可能な状態にするときには、防犯上、またはバイオトイレという特徴から使用回数の制限を伴うものですので、管理する人が常にそこにいるという必要があるというふうになります。したがいまして、宝満の市が開設している日の使用ということになりまして、休業日についてはトイレを施錠させていただいております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　確かに使用管理が必要だというところもあるんですけれども、最近通って見てますと、子ども連れのお母さんだったりとか散歩途中の方たちが、あの公園でちょっと休息されてる姿を見かけます。これは本当に以前だったら見かけなかったんですけれども、ここ最近、ちょっと見かける回数が増えております。　　　中には、やはりトイレをお借りしたいと思って行ったときに、開いてなかったっていうような声を聞きはするんですけれども、その点については、今後開けていくっていうようなことは考えられますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　大崎ポケットパークのトイレにつきましては、宝満の市が営業している平日においても、おおむね１日に５回未満ということで回数が管理できますので、５回未満というような状況になっております。　　　宝満の市のほうともお話をさせていただきましたが、現在の利用人数であると、また管理の状況を考えると、やはりちょっと難しいというのが現状でございます。　　　現在、そういった散歩する方もいらっしゃるとは思うんですけども、そういった方や地元のほうから、どうしても開けてくれというような切なる要望というのは、まだ伺ってないような状況にございます。　　　宝満の市のほうも農作業とかをされてますので、そこを中断してまでということで管理していただくということについては、ちょっと労力に対して効果がどれだけなのかなという点もございますので、まだ現時点ではちょっと無理にお願いはできないのかなというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　分かりました。では、ポケットパークにあるトイレに関しては、宝満の市が開いているときだけしか使えないというところで確認させていただきます。 ○入江和隆議長　確認です。答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　現在のところそういう状況になっておりますので、また使用の頻度とかを見ながら考えてはまいりたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　分かりました。ありがとうございます。　　　都市公園には様々な役割があります。また、今からの公園は、整備や管理するだけではなくて、利活用していくものだそうです。小郡市においても、立派な公園はあっても、活用されてないところが少なからずあるのではないでしょうか。　　　また、子どもだけではなく、全ての世代が公園を活用できるような取組も始まっております。北九州においては、身近な地域で健康づくりや介護予防に取り組めるように健康遊具を開発し、公園に設置しているそうです。小郡市においても、健康遊具が置いてある公園があるということをお聞きしました。地元の方には喜ばれており、活用されているようです。このような取組が小郡市全体の公園に広まればいいなと思います。　　　今回、公園管理についてお尋ねしましたが、今後も市民の皆さんが安心して公園を利用していくことができるように、適切な管理に努めていってほしいと思っております。　　　また併せて、今後は公園の利活用についてもぜひ議論をしていってほしいと思います。なかなか市民であっても、市内の公園については知らないところが多いです。ぜひ広く市民全体に市内の公園について広報などで周知を図っていっていただければと考えております。いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　大中都市建設部長。 ◎大中久俊都市建設部長　公園を気持ちよく使っていただくという形で、またさらに健康づくり、健康遊具、そういったところも隣りの東町公園、また運動公園を多くやっております。そういった部分も踏まえて、やはりいま１度その公園について市民の方に知っていただき、多くの利用を喚起するために、先ほど大変申し訳ございませんがホームページ、なかなか私のほうも確認が取れていないという状況でございますので、私、また担当課を含めて広報周知の在り方について検討し、できるだけ分かりやすい周知を図っていきたいと、このように思っております。　　　以上でございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　よろしくお願いいたします。　　　今回は市長と皆様にはとても失礼なような言い方をしてしまいましたけれども、私はこれからもますます小郡市が市民にとって暮らしやすく、一人ひとりがそれこそ輝けるような、そんな市になっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　以上、質問を終わります。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で３番小坪輝美議員の質問を終わります。　　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時54分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時０分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　次に、11番百瀬光子議員の質問を許可します。　　┌────────────────────┐　　│　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　│　　│1.　新型コロナウイルス感染症対策について│　　└────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔11番　百瀬光子議員　登壇〕 ◆１１番（百瀬光子議員）　皆さんこんにちは。議席番号11番、公明党の百瀬光子でございます。　　　議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせていただきます。　　　県内で３月に初確認された変異ウイルスは、今や新規感染の９割を占め、その感染力の強さによって、学校や大学でクラスター発生が急増しました。県内で確認されている変異ウイルスはイギリス型で、従来型の1.3倍の感染力があり、高齢者のみならず、基礎疾患のない若者でも症状が悪化するケースが目立つと指摘されています。　　　そうした中、コロナ禍収束の切り札となるワクチン接種が加速しています。政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、接種者が人口の半分程度になると、感染が広がりにくくなる集団免疫の効果が出始めるとの見解を示しています。自分自身や家族、周囲の人を守るだけでなく、体質や病気などの理由で接種ができない人たちをも守るために、新型コロナワクチン接種は全力で取り組む必要があると思います。　　　そこで、１、新型コロナワクチンの接種体制について２点お尋ねいたします。　　　まず、現状の取組についてお伺いします。　　　本市においても、５月６日より高齢者の新型コロナワクチン接種が始まりました。当初は、個別接種、集団接種ともになかなか予約が取れずに、接種を希望される高齢者の皆さんは、予約を取るのに大変苦労されていました。しかし、既に接種予約率は高く、皆さんの関心の高さがうかがえます。そこで、本市ではどのような接種を進めているのか、現状の取組についてお尋ねいたします。　　　次に、65歳以下の接種体制の確保について伺います。　　　12歳から64歳までの方のうち、基礎疾患のある方の接種予約が行われました。本市では、基礎疾患のある方や介護従事者等を含めた12歳から64歳までの接種対象者数は、高齢者の約２倍になると伺っております。接種を希望される方は１人も取り残さないとの思いで取り組んでおられると思いますが、接種体制のさらなる確保についてどのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。　　　次に、コロナ禍おける少子化対策についてお尋ねします。　　　2020年の出生数は約84万人と過去最少を更新し、１人の女性が生涯で産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率も1.34に低下しました。さらに、2020年婚姻数は約52万5,000組で、前年比12％減、妊娠届約87万2,000件で５％減、2021年１月から３月の出生数約19万3,000人で９％減と、今後さらに少子化が進むことが懸念されます。　　　出生率を向上させるためには、２人目の子どもを産む人の増加が欠かせません。既婚者約3,000人を対象に行った調査では、２人目の壁を感じている人が72％に上りました。コロナ禍の将来不安や育児孤立も影響したと見られます。　　　育児の負担が女性に集中する状況など女性への負担のしわ寄せ等、もともとあった問題がコロナ禍で表面化しています。産前産後支援など、社会で支える仕組みを充実させることは重要であると切に感じます。そこで、本市における産前産後支援の取組についてお尋ねいたします。　　　以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、百瀬議員ご質問、新型コロナウイルス感染症対策についてまずご答弁を申し上げます。　　　ワクチンの接種体制につきまして、５月初旬から開始した個別接種と集団接種は、１か月半が経過したところで、現状として１回目の接種率は49.96％、２回目は35.17％、国の目標である７月末の接種終了につきましてはめどが立ったと考えています。　　　接種開始直後は不安定であったファイザーのワクチン供給も、現在は安定しており、本市の高齢者全員分は確保できている状況です。　　　一部の医療機関においては、現在も予約受付中となっておりますので、接種を希望される方の予約は可能です。インターネットでコロナワクチンナビを検索していただきますと、医療機関の情報を見ることができます。　　　また、個別の支援が必要な方々への対応として、介護事業所や福祉施設へ協力を依頼し、気になる高齢者の声かけやワクチン接種に関する支援などを実施しております。今後さらに、地域においても声かけなど対応していく予定です。　　　64歳以下の接種体制の確保につきましては、医師会などの協力をいただき、現在実施している個別と集団の接種人数をそれぞれ拡大し、週当たり3,000人を超える接種を実施していく予定です。併せて、一部職域での接種も検討されています。　　　高齢者の接種はおおむね７月末で終了する見込みを持っていますので、次に基礎疾患を有する方、また高齢者施設などの従事者の接種を順次開始していきます。教職員、保育士、学童従事者や保育園教諭など県の大規模接種会場で接種予定の方を除き、64歳以下の市民の接種を速やかに行っていく予定です。　　　次に、コロナ禍における少子化についてです。　　　先日、去年の全国の出生率が1.34と公表され、５年連続で前の年を下回ったことが厚生労働省の調査で分かりました。全国的にコロナの流行が原因と思われる出生数の低下が見られます。　　　コロナの影響により、出産時の立会いや面会が制限されている、里帰りが困難である、出産後も外出の制限があるなど、不安を感じる母親の声は確かにあります。　　　本市におきましては、コロナの流行前から、多様化する子育て家庭の様々なニーズに応えるため、健康課に子育て世代包括支援センター、子育て支援課に子ども総合相談センターを設置し、連携を取りながら、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援に取り組んできました。　　　産前産後支援の取組については、現在本市では国の指針に基づき、緊急事態宣言中でも感染予防対策を徹底し、乳幼児健康診査をはじめとした母子保健事業を継続して行っています。　　　まず、産前支援の取組としましては、母子健康手帳の交付時に保健師がアンケート調査を行い、心配なことなどを聞き取り、その場で相談に応じています。その際、母親が孤立することがないよう、子育て世代包括支援センターが相談窓口であり、産後も長くお付き合いする場所であることをお伝えしています。アンケートの内容によって支援が継続的に必要と判断した場合は、担当保健師を決めて支援プランを作成し、家庭訪問や電話による相談を行っています。　　　次に、産後支援の取組ですが、産前から支援を行っている方には、出産後、担当保健師から早期に連絡を取り、必要な支援を行っています。このほか、乳児家庭全戸訪問、あすてらすで行っている育児発育相談、助産所などで実施している産後ケア事業を行っています。　　　産後ケア事業は、母親の身体的回復や心理的安定を促進し、母子とその家庭が健やかに生活できるように支援するため、平成29年から開始しています。年々利用件数も伸びてきており、利用者へのアンケート結果から、事業の満足度も高いものとなっています。今年度からは、利用期間を出産後４か月未満から出産後１年未満に延長しています。また、宿泊や通いのサービスに加え、外出が困難な方もご利用できるように、訪問型の産後ケアを開始し、サービスの充実を図っています。　　　市としましては、子育てにおいて孤立しない支援を充実していくことが、少子化対策の１つであると考えています。今後も長期化するコロナの流行状況を注視し、引き続き必要な支援を検討してまいります。　　　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ご答弁ありがとうございました。　　　昨日、井上議員さんも質問されて、重なる部分もあるかとは思いますが、確認の意味を含めて再度させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　　それではまず、2021年、前回の３月議会でも同じワクチンの接種体制についての質問をさせていただいてます。それを踏まえながら質問をさせていただきます。　　　まず、先ほど市長の壇上でお答えもございましたが、改めて高齢者の接種の予約数と、それに対して全体に対しての割合についてまず伺います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　現在の高齢者接種の予約数及び高齢者に対する割合ということでよろしいでしょうか。　　　予約につきましては、５月18日の調査時点で１万5,545名の予約をいただいております。これは高齢者全体に関わりまして、約89.8％の予約率というふうになっているところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　かなり関心が高いなというふうに感じられる数字が出てますけれども、先ほど市長のほうから、既に接種が進んでいるお話が出ましたけれども、改めて１回目の接種がどのくらい進んでるのか、２回目の接種がどのくらい進んでるのかの数字をお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　ワクチンの接種状況につきましては、６月18日の速報値ではございますが、１回目の接種終了者が8,647名で、接種率は全高齢者の49.96％でございます。２回目の接種終了者は6,087名で、こちらのほうは接種率35.17％です。福岡県、全国と比べても、接種率は高い状況でございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　本当に高い接種率で、すごいなというふうに思ってるんですけれども、当初この接種券が発行されて、もらって、その後、大変個別接種のほうも集団接種のほうも予約が取れなくて、大変困ってるということを耳にしました。　　　うちのほうでもそうなんですけれども、電話を随分してました。百何十回かけたというから、それはやっぱり混乱してしまってたなと思って反省したところもあったんですけども、うちも基礎疾患が非常に重症なもんだから、連れ合いが、なのでちょっと焦ってたのもあったんですけれども、その中で高い接種の予約率ができたのは、具体的にはどんな工夫をされたからこういうふうな状況になったのか、教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　接種開始当初、予約が集中いたしまして、皆様には大変ご迷惑とご不安を与えてしまったことに対しては、改めてまたおわび申し上げます。　　　今回の高齢者接種は、議員もおっしゃいましたとおり、当初ワクチンの配給量が順調に国からちょっと来なかったもので、数字がかなり限定されておりまして、それで予約が順調にいかなかったというところもございます。　　　ただ、高齢者の予約を受け付けるようになっていただいているのは、市内で今26か所の医療機関で予約を受け付けていただくようになっているんですが、この個別接種などで通知するなどで、個別接種医療機関との連絡を密に取って、昨日も井上議員のときにご答弁させていただいたんですが、来るだけではなくて、お医者さんからも声をかけていただくことによって、接種率もしくは漏れがないようにお声がけいただいて、こういった接種率が高まったというふうに考えているところです。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　本当にありがたいなと思います。よそに比べて、まちの医療機関の皆さんのご協力がすごく小郡はあったので、スムーズにいってるんじゃないかなというふうな思いがいたしました。　　　では次に、これだけ多くの方が接種をされていくわけですけれども、その中には、３月議会でも伺いましたが、接種会場までの移動が困難な方たちへの配慮について検討をしますということで伺ってましたが、どのように検討されたのか。まず、高齢者に対する対応、それから障害者に対する対応、それから外国の方の接種についての配慮について伺います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　介護サービスや障害サービスを利用されている高齢者や障害のある方につきましては、入所系の事業所では施設での接種を調整いたしました。通所系、訪問系の事業所につきましても、移動支援を含めた配慮、協力をお願いしているところでございます。　　　一方、介護サービスを利用されていない独居の高齢者などへの支援につきましては、緊急事態宣言解除後、民生委員児童委員に見守り高齢者宅訪問、電話連絡などの活動の中で確認いただき、地域による支援が難しい場合は市へご連絡いただき、個別支援につなげたいというふうに考えております。　　　また、外国人の方などに対する配慮につきましては、小郡市では各医療機関による個別接種とあすてらすでの集団接種を実施しておりますけれども、御原、味坂校区では個別接種ができる医療機関がないため、高齢者向けのあすてらすへの送迎バスを準備いたしました。　　　また、コールセンターに移動困難な方からの相談が入った場合は、個別支援を実施しているところでございますので、こちらにつきましても高齢者と同じような扱いになります。　　　外国人の方の接種につきましては、外国籍の高齢者は日本語に精通されていたり、家族に日本国籍の方がおられる場合が多いために、これらの問合せはございませんでした。　　　今後、若年層への接種へ移行する際には、易しい日本語を使ったホームページやＳＮＳでの周知や日本語学校への情報提供など、国際交流担当部署と共に連携していく予定でございます。　　　外国の方のみの接種状況はデータございませんので、すいません、把握してございません。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　いろんな配慮をされているようですので、すごく安心しました。よろしくお願いします。　　　では次に、接種をされる方の最大の関心事は、副反応の心配だと思うんですね。私のほうにも多くの方から、接種をして大丈夫だろうかという相談が来てるんですけれども、新聞で初めのほうにアナフィラキシーの言葉も大々的に報道がされましたし、ネット上でマイナーな情報がたくさん飛び交ってる。それで、やっぱり不安に思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるのかなというふうに思います。　　　しかし、副反応のリスクよりも、感染したときのリスクのほうがはるかに大きいんですよね。なので、そのことを知って接種の判断はしてほしいというのは、私自身は伝えているんですけれども、高齢者の接種がかなり進んできてますが、本市においてこの副反応の発現状況はどんななってますか。報告として市のほうに上がってるものがありましたら、教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　市の集団接種では、救急車を要請するようなことは起こっておりません。個別接種では、６月14日時点で８件の報告をされていることを把握しているところでございます。いずれも重症化しておりませんということで報告を受けております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ほとんど重症化することはないというふうに聞いてましたけど、大体そんな状況になってるということでよろしいですね。重症の人は今のところ出ていないということで。　　　では次に、これも３月議会でも伺いましたけど、人的体制についてお尋ねをいたします。　　　ワクチンの管理や配送、記録の入力、集団接種会場それぞれに健康課の方、それから会計年度の職員の方、それからほかの課の職員の方、外部からの協力者等、どのような体制になっていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　市役所の組織だけではできませんので、会計年度職員や、それから委託業者の人数までも含めたご報告とさせていただきますが、ワクチンの管理、配送につきましては、健康課の職員６名が従事しております。会計年度任用職員が４名、配送委託業者として６名の方にお手伝いいただいているというところです。　　　接種の記録の入力ですが、健康課の職員１名が担っております。また、会計年度任用職員４名から６名がここに従事しております。　　　集団接種会場は、これは日曜日ごとに開設するものですが、半日当たりで合計22名の従事者、これらはお医者さんと、医師会から派遣される看護師さんも含めてですが、22名で、半日の交代になりますから、実質は１日掛けるとその倍とはなりませんけども、入替え等がありますけども、半日の１クールで22名の方に従事していただいているというようなところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　かなり多くの方が関わっていただいてるようですけれども、この新型コロナの接種体制というのは長期的になりますが、一部の人だけに負担が偏らないような体制づくりになっていると部長は思われますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　本市におきましては、このワクチン接種は、ワクチン接種実施本部というのをつくりまして、その中に事務局会という各部から選任された方々で構成し、いろんな企画立案等も含めて調整などをお手伝いいただいているというところがございます。　　　健康管理、全く負担がかかってないかというと、それはもちろん健康課が主管ですので、かなり頑張ってもらっているのは事実ですが、全体としてはそういった形で全庁的にご協力をいただいているというふうに認識しております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ワクチン接種というのは、元気な人たちに管理とかお世話をしていただかないといけないと思いますので、そういう面で、偏っていないというふうに今返答いただいたのかなと思いますけれども、そこのところはやはり気をつけていただきながら体制づくりをお願いしたいと思います。　　　では、次に行かせていただきます。　　　前回、ワクチン接種記録システムの導入について、もう１つ導入の状況が分からなかったんですけれども、どうなっていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　ワクチン接種記録システム、一般的にはＶＲＳといわれるものなんですが、こちらは市内全ての接種施設に導入済みで、接種後に接種者の情報を入力してもらうことになっております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　導入はされているということですね。はい、分かりました。ありがとうございます。　　　次に気になっていたのが、ワクチンの配分がスムーズに、いわゆるワクチンが、きちんと接種する方の分のワクチンが入ってきているかという質問をしようと思ったんですが、壇上で市長からスムーズですというご答弁をいただきましたので、次に進みます。　　　スムーズであったとすれば、それはかなり余裕があるかなと思います。そこで、優先接種についても伺おうと思ってましたが、それも先ほど市長からご答弁をいただきました。　　　ですが、ここの部分についてはちょっと大事なので、もう１度部長のほうから答弁をお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　優先接種につきましては、介護、特に入所施設の職員の方々や通所施設の職員、保育所、幼稚園、学校の職員などに対する優先接種の実施について実は検討しておりました。　　　介護の有床系の施設につきましては、もう既に体制が整ったところからワクチンの供給を始めて、接種を行っていただいているんですが、今の現状でお話をいたしますと、実は、昨日井上議員のときにも説明をさせていただいたんですが、福岡県が今度７月から大規模接種をされるということで、先ほど申しました保育所や幼稚園、そして学校の職員に加えて、いろいろ様々私どもが考えておりました職種が全てそちらのほうで網羅するということになりまして、接種のタイミングなども含めてそちらのほうと今協議検討といたしますと、そちらに回っていただいたほうがより早くできるのでなかろうか、確実にできるのでなかろうかということで、今回はそちらのほうを外した形で接種計画をつくっているところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　分かりました。ありがとうございました。　　　それでは、次に行きます。　　　次に、64歳以下の接種体制の確保についてお尋ねをいたします。　　　基礎疾患のある方の接種については、先日、接種対象者が16歳以上から12歳以上に変更になっております。前回も聞きましたが、今回もその12歳のという年齢は、接種日の翌日に誕生日を迎えられる人ということでよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　国の通知によりますと、新型コロナワクチン対象年齢が16歳以上から12歳以上に変更となりましたのは事実でございます。　　　この12歳上というのは、小学校６年生の方が該当するんですが、誕生日の前日に満１歳年齢を迎えるということの考えに基づきまして、その誕生日を迎える前日から接種ができるというようなことで通知が来ておるところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　分かりました。前回と同じですね。　　　じゃあ、関連して伺いますが、12歳になったということで、新聞で以前に12歳以上に接種を実施を早々とした町村がございまして、住民の方から抗議や批判の電話が多数あったというふうに新聞に載っておりました。　　　年齢を下げると、それだけやっぱり心配だったり不安だったりという思いの表れだったんだろうと思いますが、この12歳から15歳の接種対象者に対して混乱がないように、どのような配慮とか対応を本市ではされる予定でしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　まず、13歳から15歳の方につきましては、教育委員会を通じまして各児童、保護者へ連絡、周知を行う予定としております。接種の時期につきましては、医師会とただいま協議中でございます。　　　小学校６年生に相当する12歳の方につきましては、12歳の誕生日を迎える月に教育委員会を通じて各児童、保護者へ連絡、周知を行うことを予定しております。　　　接種時期につきましても、こちらも医師会と協議中で、なおこの15歳以下の方の接種につきましては、保護者の同意の下で接種することとなっていることが一般の方とは違う点ございますので、まず保護者の方が同意されるということが前提となります。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　分かりました。やはり配慮のし過ぎというのはないと思いますので、しっかりと配慮しながら検討もしていただいて、安全な状況で、希望される方にはきちんと接種ができるような体制をお願いいたします。　　　それでは次に、質問を元に戻させていただきますが、現在の基礎疾患のあられる方の人数を伺おうと思いましたが、先ほど市長が教えてくださったので、次に行きます。　　　いつ頃から基礎疾患のある方たちの接種が始まる予定なのか。接種の状況を見たときに、集団接種は７月の末まで高齢者の接種予約で埋まってて、今予約を取ってない状態ですよね。ということは、集団接種はなくて、基礎疾患のある方たちは全員個別接種をしていただくということでよろしいんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　まず、対象者がどれぐらいいらっしゃったかというのをもう１度確認させていただきますと、６月15日時点で1,756件の申請が出ておりまして、こちらの方々に接種券をお配りするということになっています。　　　６月15日までに申請された方は、６月16日以降、ですから先週ですかね、先週から接種券を順次発送しておりまして、接種券が届いたら予約をしていただけるようご案内をしております。　　　ただし、先ほど議員も申されましたように、今なかなか予約が取れない病院がまだありますので、予約が取れる病院というのはワクチンナビなどで検索していただいて、個別で接種を予約いただくというところでお願いしているところでございますし、そういったご案内のチラシを同封いたしましてご案内しているところでございます。　　　ですので、逆に言うと、今のこの現時点では集団接種ではちょっとお受けできておりませんので、そこら辺のところはご注意ください。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　では、基礎疾患のある方の後の接種順位について伺いたいと思います。昨日、井上議員さんも聞いていらっしゃったんですけども、ここもちょっと大事だと思いますので、再度確認をさせてください。　　　まず、７月の上旬に接種券の発送を64歳から55歳、18歳から16歳の方に送るというところについてのところからお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　全部通しでもよろしいですか。通しでお話ししてもよろしいですか。　　　それでは、先日の井上議員へのご答弁と同じ回答になりますが、64歳から55歳まで、そして18歳から16歳の方々に７月８日までに接種券の発送をしたいと考えております。この方々につきましては、７月19日から予約を開始いうことでご案内をする予定でございます。　　　次に、54歳から45歳までの方々に対しましては、こちらはその他の13歳までの方、15歳から13歳は学校関係で出しますので異なりますが、19歳までの方と一緒に７月の下旬に接種券を発送させていただくことになります。54歳から45歳までの方が集団接種の受付期間は、８月２日以降受付を開始させていただきます。44歳から30歳までの方は、８月10日からの予約を受け付けます。29歳から19歳までの方につきましては、８月16日以降ということになります。　　　先ほどお話しいたしております15歳から13歳及び12歳の方々につきましては、接種券につきましては学校からのご案内ということになりますが、接種時期等については、今医師会と協議中でございますので、ちょっとまだ未定でございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ということは、今までは接種券が来たら、もう即予約ができたけれども、今回は接種券が来ても、それぞれの時期、予約開始日が決まってて、それが接種券が来てからすぐにならない人もいるというところで、注意をしないといけないということですね。　　　中学生と12歳の方については、学校を通してのことになるということでよろしいですか。はい、ありがとうございます。　　　では次に、64歳以下の方の対象者数は高齢者の２倍になると思われますが、それに対して接種体制の拡充というのはどのような方法を予定されていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　64歳以下の接種体制につきましては、現在の集団接種及び個別接種を合わせた１週間当たり2,500の接種の枠を約700回ほど拡張して対応していくことで、今計画してるところでございます。具体的には、個別の病院などにご協力いただきまして枠を広げるのと同時に、集団接種の１日の枠を今200から260を300から400に上げていくというところの計画で今考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　では、今の体制で１日に接種する回数を増やせるようにやっていくということですね。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　それに加えまして、新たにご協力いただける医療機関などへの協力依頼などで、場所も少し増やせるように考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ありがとうございます。新たに接種をしてくださる先生も増えるということですね。そういうのはもう接種券を発送されるときに一緒に同封されますよね、対象になる医療機関とかというのはですね。 ○入江和隆議長　確認ですか。答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　今、最後の分の拡張という部分は、あくまでもこちらのお願いになりますので、そうなれば当然そのメニューというか、一覧の中には増やさせていただくことになるんですが、タイミングなどもありまして、間に合わない場合もちょっとございますので、ホームページとかそういったことで周知を図っていきたいというふうに考えています。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　分かりました。ありがとうございます。　　　では最後に、国は10月から11月にかけて、希望する国民全てに接種を終えたいと表明し、接種の加速を進めています。その１つとして進めているのが職域接種ですが、まず本市における状況についてお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　職域接種の取組につきましては、実は窓口が県ということで、具体的なお話というのは市においては現段階では、そういうふうなご希望があるとかという情報は入っておりますけども、具体的にはちょっとまだ把握できておりません。　　　国の説明では、職域接種につきましては、職域接種は市町村の接種計画に影響を及ぼさないようにするということで進めていくというふうに聞いております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　分かりました。小郡市内ではそういう企業があるかないかはちょっと分からないでしょうけども、例えば福岡のそういう1,000人以上の職域接種をするようなところに小郡に住んでる方がいらっしゃって、そこで接種をするというような方は結構いるかもしれないですね。それについては昨日お話がありましたよね、接種券の件について。そこをもう１回いいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　先ほどの市内の事業所については、多分実施するかどうかということぐらいは、私どもは多分情報をいただけると思います。それとは別に、個人の方が例えば福岡市の企業等に勤めてあって、そこで職域接種で打たれたというような情報というのは、最終的にはこちらのほうには接種券を基にした請求書が届くようになりますので、それで判断する形になるとは思うんですが、個別どこで打ったとかっていうところまでがちょっと分からないのかなというふうには思います。　　　あと、お尋ねの打ったということが伝わってくるかということに対しての接種券の有無なんですが、県などに対しましては、なるべく早い時期に接種券を出してほしいという要請がございましたので、先日、井上議員のときにもお答えしましたように、なるべく早期に接種券が出せるよう努めるところではございますが、この集団接種の場合は、接種券がなくても接種ができるということで取り組まれてる企業体が多いために、直接的な阻害要因にはならないというふうに考えております。ただ、なるべく市といたしましては、早めに接種券を出したいというふうには考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　分かりました。ありがとうございました。　　　それからもう１つ、これは1,000人以上というのに当たらないのでどうかと思いますが、一応市役所で職域接種の予定はありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　職域接種の関係については、先ほど児玉部長が答弁したとおりで、市内全域の中で、企業さんも含めてどういう職域接種の在り方があるのかということを検討してきた経過はあるんですけれども、県のほうの大規模接種の拡大も含めて、市として考えていたことが大枠そちらのほうで対応ができるという状況も出てきましたので、それについては改めて再検討を行うことになるだろうということなんですが、市役所、事業者として職員を含めた対象者として職域接触については、今のところそこに参画することは予定はしていないという状況です。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。

◆１１番（百瀬光子議員）　はい、分かりました。ありがとうございます。　　　最後に、本市における新型コロナワクチン接種は、およそいつ頃までに終了したいと考えていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　国は、10月から11月に接種を希望する者へのワクチン接種を終えると表明されております。本市におきましても同じような目標を考えておりまして、それに向けて接種計画をつくっておるところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　市長は、ワクチンの接種事業は、本年の最大、最重要事業とおっしゃっていました。ぜひ無事故で１日も早い接種終了ができるようにお願いして、ワクチンについての質問を終わります。　　　では続いて、コロナ禍における少子化対策についてお尋ねをいたします。　　　まず、産前産後支援の取組についてお尋ねしますが、ここ５年の妊娠届出数と出生数の推移についてお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　５年間でございますか。そうしますと、遡りますこと平成28年からなりますけれども、届出数というのは、母子手帳の交付数というふうなことで読替えをさせていただきますが、平成28年は交付数が423、出生者数が440、平成29年は交付数が376、出生者数が405、平成30年度は交付数が385、出生者数は370、令和に入りまして元年ですが、交付数は381、出生者数は367、令和２年度に入りまして、交付数は354、出生者数は392という状況でございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　私が、出産適齢年齢として20歳から45歳ぐらいまでと言われておりますけれども、その人数がどのように変わっていくかをちょっと調べたんですけれども、この５年間で330人減ってました。20代の方がちょっと微増で、あと30代、45歳までの方が減ってるんですけれども、その中で本年、大体５年間に48人減ってますね、生まれた方がですね。これがどういうふうに解釈したらいいかなとちょっと思いながら見てたんですけれども、去年よりも今年のほうが出生者が多いというのは、何か喜ばしいかなという気がしたんですけれども、ちょっとそこのところがうれしいなと思いました。　　　次に進みます。　　　まず、母子健康手帳の交付が妊婦さんに初めて関わる場所になると思いますけれども、コロナ禍における傾向性や課題についてをお聞かせください。また、それに対してどのような対策を取られているのか、教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　母子健康手帳交付時には状況把握のためサポートアンケートを実施しておりまして、保健師が面談を行っております。その中で妊婦さんの健康状態や産前産後の支援環境などを聞き取りを行いまして、支援が必要な方の把握を行っているところでございます。　　　傾向といたしましては、これはコロナによる傾向ということでよろしいんですか。全体的な傾向。　　　昨年からコロナの影響で里帰りの出産ができるのかとか、遠方から実家に親が来てもらえるのかとかというような、それに加えて出産に立ち会ってもらったりもできるのかなというような、１つのつながりによるお尋ねというのはありました。　　　しかしながら、コロナ禍ではございますが、そういう不安を相談される方はいらっしゃいましたけれども、相談内容自体はそう大きな変化、それから特徴というのは変わりなく、同じような質問が多かったというふうに認識しております。　　　課題といたしましては、コロナの状況に関係なく、妊婦さんご自身がやはり妊婦年に関わる変化などに対して問題意識がないということで、介入がちょっとなかなか難しい状況です。行政の支援を拒否されるようなケースも結構ございまして、こちらにどう関わるかというのが１つの課題になるかなというふうに考えております。　　　これに対しまして対策なんですけども、電話など定期的に様子を伺いながら信頼関係を少しずつ築いていきながら、その関係性でつながっていくというやり方や、産後ケアの母乳育児相談券などを持参しまして、事業利用を案内することをきっかけにして、いろいろなお話ができるような様子をうかがったりとかということを考えております。　　　そのほかにも、予防接種や乳児健診の受診状況などを通して面識を高めたりして、つながりを広げ、そして支援をつなげていくというようなことも考えておりますし、少し大きくなられましたら、子育て支援課とともに親子さんとの関係も含めた支援を同行していくなど、面談とか訪問のチャンスを広げながら、そういった機会をうかがうようにしているところでございます。　　　以上です。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　多分、この母子手帳を交付されるときは、保健師さんが対応されると思いますけれども、粘り強くいろんな支援をしながら見守っていてくださってるということで、もう本当にありがたいなと思いました。　　　次に、妊婦さんが出てくる場というのが、ようこそ赤ちゃん教室なんですけれども、このようこそ赤ちゃん教室の状況についてはどのようになっていますか。妊婦さん及び赤ちゃんの父親とかパートナーの参加状況について教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　令和元年度、令和２年度はコロナの影響で中止になった会がございまして、参加人数は正直減っております。平成30年度は214人、令和元年度は166人、令和２年度は167人でした。しかしながら、年度内全体の参加者に占める父親、パートナーの参加は年々増加しているところでございます。　　　具体的には、平成30年度で29.4％のパートナー、お父さんが参加をしていただいておりますし、令和元年度でも33.1％、令和２年では34.7％というふうに、徐々にではございますが、パートナーの方のようこそ赤ちゃん教室への参加をいただいているという状況でございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　このようこそ赤ちゃん教室、これ、出産の数が減少している要因の１つに、家庭における男女共同参画が進んでいないことが上げられているんですね。今非常にいろんな問題になってますけれども、以前よりも今参加者は増えてる現状を伺いましたけれども、男性の参画は進んでいるようですけれども、やはり家事や育児は女性がほとんど担っている現状の中で、このようこそ赤ちゃん教室は、パートナーの家事、育児への参加を自覚してもらって、理解してもらうとてもいい機会じゃないかというふうに思っております。　　　別に資料をいただいたんですよ。４回がワンクールで、２回目のところが日曜日にされるので、男性も女性も大体同じ数で、そのときだけが断トツに参加者多いんですね。これ、せっかくの男性も育児に参加できる勉強のできるときですので、これはやり方をちょっと変えてもらって、来れる時間にあったから来られてるんだったら、この来やすいときにやるとか、少し形を変えていただきながら、男性の意識を変えていただくいい機会ということで、充実を図っていただきたいなというふうにちょっと思ったんですけれども、そこのところはどうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　ようこそ赤ちゃん教室では、妊娠、出産、育児に対して正しい知識の普及と、出産や育児を夫婦で取り組んでいただく動機づけを図ることを目的としておりますので、パートナーの方の出席というのは、当然私どもとしてもどんどん入っていただきたいと考えております。　　　今議員がおっしゃられましたように、この赤ちゃん教室は４回を１クールで行いまして、この２回目だけは日曜日に実施をさせていただき、お父様、パートナーの方と参加しやすい日程とし、その教室の内容をお父様、パートナーの沐浴実習や父親の妊婦体験、ちょっと重たい妊婦ジャケットっていって疑似体験できるようなものを着ていただいて、実際の妊婦さんのきつさだとか、そういうふうなことなども体験していただいて、理解を深めていただくっていうことが趣旨なんですけども、それを教室の終了後にアンケートで、どういった変化とか思いがあるかということをお聞きしたところ、妊婦の大変さを知ることができ、積極的に家事や育児に取り組みたいという意見が多く見られるようになったということは、成果ではないかというふうに考えております。　　　実際に体験することで家事や育児の理解を深めて、自ら積極的に参加をしていただくということが、先ほど申されましたように、これからは片方、片親だけで育児、家事を見るというものじゃなくて、両親で夫婦そろって育児をしていくんだっていう意識を強めていくってことになると思いますので、この取組はぜひ続けてきたいというふうに考えております。　　　ただ、毎回という話ではなくて、やはりこういった形で幾つかターニングポイントみたいなところで教室の機会を捉えて、そこで出させていただくというところに、こういった影響といいますか、結果が出ておりますので、しばらく続けさせていただければというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　２回目はほぼ同じ、男女が同じ数ですけども、ほかのときも数人来られてるんですよね。なので、本当は来たいけど来れないという人が多いのかもしれないですしね。ここをやっぱりもう１歩進めて、やはり両方一緒にいつでも来れるような、来やすい体制づくりを再度お願いしてして、次の質問に行かせていただきます。　　　次に行事として行われるのが新生児家庭訪問になりますけれども、この新生児家庭訪問についてはどのようになっているのか、お尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　新生児家庭訪問は、生後２か月頃の乳児とそのご家族に対して、養育上必要なことを助産師や保育士などの専門職が家庭訪問によって指導し、育児不安の解消などの援助を行うものでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　生まれて２週間、もう本当に１番不安がピークになる頃なんですよね。ちょうどそのタイミングでそういう話を聞いていただくために訪問してくださるこの事業は、非常に大事だと思ってます。　　　このときに、どうしても産後はホルモンのバランス崩れるので、鬱になる方が15％ぐらいいらっしゃるというふうに言うんですけれども、実際のところはその加減はあります。ひどくなる人、軽い人。ほとんどの人がなるんじゃないかと思うんですよね。　　　そういう中で、やはりここでお母さんの様子を見に来て、大丈夫よって声をかけてくれる、もうそれだけでもこれはすごい事業だと私はいつも思っているんですけれども、これ、お母さんはどのような質問をされますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　お母様からのご相談で多いものということでお答えさせていただきます。　　　母乳やミルク、お子さんの体重の増加に対する質問がやはり圧倒的に多いようです。この対応につきましては、家庭訪問の予約を電話で調整するなど事前にお困り事等を聞き取って、その内容に合わせていろいろな準備を行った上で、助産師や保健師などがその家庭にお伺いしまして対応させていただいたり、また市で実施いたしております育児相談、発達とか増えた育児の発育相談や産後ケア事業をお勧めするというような流れになっております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　それはいつの世も変わらないんですね。私も子どもが生まれたときに、おっぱいが出ないとか、ミルク飲んでるやろうかと、足りてるやろうかとか、そういうことが非常に頭がいっぱいだったんですから、それは時代が変わっても変わらないんだなという気はしますけども、置かれてる環境が今どんどん厳しい状況になってるから、特にその中でも里帰りで出産をされた方が帰ってきた後とか、やっぱり気になりますけれども、里帰り出産の状況はどんな感じでしょうか。　　　それと、コロナ禍で里帰りができなかった人、それからお母さんが手伝いに来てもらえなかったりとかという、そういう親族や知人の支援が得にくい可能性が高い方たちがいますけれども、その方たちに対しての対応についてはどうされていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　里帰り出産の届出件数ですが、令和元年度で23件、令和２年度は24件ございました。コロナの影響ということでは、あまり影響はないようですね。　　　令和２年度は、届出された後、里帰りをやめた方が１名いらっしゃいました。この方はもしかするとコロナの関係かもしれません。この方については、産後ケアの事業をご利用いただくようにご案内しております。　　　里帰りなどに関係なく、産後の支援が得にくい方への対応につきましては、先ほど申しましたように産後ケアの事業の利用を説明させていただいて、こちらのほうをお勧めするということで対応させていただいております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　その後の次に来るのが、やはりこの産後ケアだと思うんですね。これ2014年ぐらいに初めて質問をして、産後ケアの推奨をやったんですけれども、やはりこの産後ケアというのが、これに助成制度があって、その助成制度を活用した場合、利用者の自己負担はどのくらいになりますか。それと、助成を活用しないで利用した場合の金額、ちょっと比較してみたいと思いますので、教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　３つの事業をちょっと比較の対象として挙げさせていただきます。　　　ショートステイからいかせていただきますと、これは制度を利用されますと、ご負担は7,000円となります。こちら、回数に上限がございまして、７回まで7,000円でご利用ができるというふうにご理解ください。今度は、この制度を利用されないで、ご自身で利用される場合、こちらは今度は２万7,500円となります。　　　次に、デイサービスですが、制度の利用を行われますと、助成がありますので１回につき3,000円のご負担をいただくことになります。こちらも回数は７回を制限とさせていただいております。デイサービスをこの助成制度を活用しないで使われる場合は、8,000円から２万円と、ちょっと額に開きはあるんですが、サービス内容によって差がございますけども、ご負担をいただくことになります。　　　最後が母乳育児相談なんですが、こちらは制度を利用されますと、これは１回限りなんですけども無料です。もし制度を利用されない場合は、3,000円から4,400円のご負担ということになります。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　すいません、一緒に聞けばよかったんですけども、利用状況、どのくらいの方たちが利用しているかについて教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　母子相談の利用という形でよろしいんですか。今のこの事業のそのものの。 ○入江和隆議長　３つの事業そのものということで。百瀬議員、それでいいですか。３つの事業についての利用者の状況が分かればということでいいですか。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　令和２年中ですが、ショートステイが３件、デイサービスは26件、母乳育児相談が89件、令和３年は４月から５月の２か月間ですが、デイサービスが25件、母乳育児相談が16件となっています。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　この制度についてちょっと提案がしたいんですけれども、この母乳育児相談、無料なのが１回になってます。普通、やっぱりお母さんは１回じゃ済まないんですよね。何回も、しばらくしてよくなったねとか、いろいろ経過を見ながら、相談を受けながら経過を見ながらするので、１回じゃ済まないんですよね。それで、もし１回目はただでも、次は結局3,000円ぐらい払わないといけないということになっていきます。　　　デイサービスは3,000円で利用できるから、相談をして、少しゆっくりもさせてもらってという形で、デイサービスに移っていかれる方もいるのかなというふうな気もするんですけれども、逆にいろいろ相談をして聞きたいけど、時間的にゆっくりしとられない方、やっぱりいるんですよね。そうなったときには、やはり3,000円出して、その相談だけをして帰るっていうことになっていくんですけれども、せっかくのこの助成制度があっても、うまく活用していくためには、もうちょっと、無料相談を１回でなくて、もう少しできるような体制にすると使いよくなるんじゃないかなという気がするんですけど。ちょっと説明がうまくできてなかったかもしれませんけど、思うんですけども、そのことについてはどのようにお考えですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　少し的を外れるかもしれませんが、母乳育児相談は、産後ケア事業のデイサービスを１つの形態ということで考えております。デイサービス事業の１つというふうに捉えております。デイサービスよりも気軽に利用していただけるように、他の産後ケアサービスと違って、時間も短く、利用料金も無料で設定しているところでございます。　　　利用できる回数を増やすことについては、利用者のアンケート調査などを実施し、その実態を把握しながら、議員のご提案についても検討してまいりたいというふうに考えております。　　　以上です。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　思ったよりも急激に利用が増えているんだなという気がします。初めは母乳と育児の相談だけだったのに、デイサービスが増えて、ショートケアが増えていって、すごくこの事業がいい形で活用できるようになっているような気がしますので、ここのところはしっかりと利用者の意見も聞きながら、拡充をお願いしたいと思います。　　　ここにやっぱりお母さんがその後元気で、精神的にも肉体的にも元気でいられる、産後鬱をひどくするか、そこで克服できるかというそこのところの部分の分かれ目にもなるような、非常に大事なこれは事業だと思ってますので、よろしくお願いいたします。　　　時間がなくなってしまいましたので、これで終わります。 ○入江和隆議長　以上で11番百瀬光子議員の質問を終わります。　　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時14分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時30分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　次に、４番小野壽義議員の質問を許可します。　　┌────────────┐　　│　　　質　問　事　項　　│　　│1.　新体育館建設について│　　│2.　コロナ対策について　│　　└────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔４番　小野壽義議員　登壇〕 ◆４番（小野壽義議員）　皆さんこんにちは。議席番号４番、おごおり創志会の小野壽義です。　　　議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　　　まず、４月に行われました市長選挙におきまして当選された加地市長へ、ご当選おめでとうございます。これからの４年間、市のトップリーダーとして、財政再建政策をはじめ市政のかじ取りをよろしくお願いをいたします。　　　それでは、質問へ移らさせていただきます。　　　今回の質問は、新体育館建設についてとコロナ対策についての２点であります。　　　最初に、新体育館建設について質問をいたします。　　　現在、小郡市体育館は建築後40年以上が経過し、老朽化が進み、新総合体育館建設実施に向け、平成27年度に検討委員会で協議を行い、平成28年度、平成29年３月ですが、新体育館建設基本計画概要版が策定されています。　　　この新体育館建設には、市民も大きな期待を持っている公共施設の１つであります。市も市民の期待に応えるよう、市民が気軽に利用しやすく、安全で安心な新体育館建設は重要な案件の１つと考えてきました。　　　しかし、新体育館建設には40億円程度の財源が必要であることから、建設費の確保が難しく、なかなか進展をしない状況が続いてきました。　　　そこで昨年、国が防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を延長しました。このことから、防災拠点を兼ね備えた新体育館建設へ見直しがされています。これは、久留米市に総合体育館、スポーツジムや研修室を併設した久留米アリーナが建設されたことが大きな要因であるとお聞きします。　　　詳細については再質問でお聞きしますので、新体育館建設を見直しされた経緯について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。　　　次に、コロナ対策について質問をいたします。　　　本年５月12日から５月31日まで、福岡県に緊急事態宣言が発出されました。しかし、国は感染状況の指標が改善しないため、６月20日まで緊急事態宣言を延長いたしました。緊急事態宣言は昨日６月21日に解除され、７月11日までは蔓延防止重点措置に移行されています。　　　今年、コロナウイルス感染症の措置が全て解除されることや収束するまでは、まだまだ時間がかかるものと考えます。　　　緊急事態宣言や今後の蔓延防止重点措置等で、飲食店をはじめ様々な事業者、市民に大きな影響が出ています。これまで国は、コロナ対策による営業時間短縮などの支援金を数多く出されてきましたが、毎日のように報道される支援金については、市民の皆様もある程度理解をされているものと考えています。　　　しかし、業者の方や市民の皆様が理解し難い支援金制度があると思います。市でもコロナ対策支援には、国からの新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金が充当されています。３月議会でも第３次実施計画が示されましたが、さらに新しい支援金制度があるとお聞きしますので、今後、事業者に対する支援や市民への支援等について質問をさせていただきます。　　　以上、壇上からの質問といたします。どうぞご答弁をよろしくお願いをいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、小野議員ご質問の、まずは新体育館建設の見直しについて答弁を申し上げます。　　　小郡市体育館は、本市の屋内スポーツ施設の拠点として、およそ50年間にわたり多くの市民や関係団体に利用され、現在併設して武道場として使用している勤労者体育センターも含め、老朽化が著しく、早急な建て替えが望まれているところです。　　　平成29年３月に策定されました小郡市新体育館建設基本計画では、日々の健康増進や生きがいづくりのための施設整備に加え、多様な競技の競技面積を確保し、一定規模の大会が開催できる総合体育館の整備が位置づけられました。　　　しかしながら、新総合体育館建設に必要とされる整備費用およそ40億円の財源確保は、小郡市の財政状況からも大変大きな負担であると認識をしておりました。　　　このような状況の中、近隣の久留米市に県立総合体育館久留米アリーナ建設整備されたことから、スポーツ競技大会や各種イベント等の開催につきましては、久留米アリーナが役割を担えるものと判断し、本市の新体育館につきましては、現在の体育館利用者の継続利用を最重要目的にし、市民が活動の主体なる新体育館の建設を全体のコンセプトとして、観客席やメインアリーナ、サブアリーナの規模縮小などを確認したところです。　　　利用料金につきましては、市民主体の新総合体育館がコンセプトであることから、高額にならない、市民を優位とした設定にしたいと考えております。　　　また、ユニバーサルデザインやバリアフリーの観点を取り入れ、どの利用者にも利用しやすい施設として整備すると同時に、スポーツ施設以外でも、近年頻発しております豪雨などの災害時にも対応できる総合防災拠点施設としての機能を備えた多目的施設として整備を進めていきたいと考えているところです。　　　コロナ対策について答弁いたします。　　　これまで国や県では、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対して、持続化給付金、福岡県持続化緊急支援金、家賃軽減支援金などを給付し、事業継続のための支援が講じられてきました。また、今年に入ってからも、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置に伴い、休業や時間短縮営業を行った飲食店に対しては協力金を給付し、飲食店以外の事業者に対しては一時支援金を給付し、中小規模事業者の支援を継続して実施しています。　　　市におきましても、事業継続の下支えを強力に推し進めるために、国や県の支援金に上乗せして事業者応援金、家賃軽減支援金を給付し、また市単独の助成として事業継続家賃支援金、感染拡大防止対策事業者支援金を給付するなど、必要な時期に必要な支援を行ってきました。現在も国、県の一時支援金に上乗せする形で、サプライヤー等に一時支援金を給付し、事業継続のための支援を行っています。　　　また、事業継続のための支援と併せて、キャッシュレス決済の普及や市内の消費喚起を図るため、まさに今月ですが、ＰａｙＰａｙでキャッシュレス決済をした際に最大20％分のポイントが還元される夢のおごおりＰａｙＰａｙ祭を実施しており、事業者と消費者双方から大変ご好評をいただいております。　　　また、当初プレミアム率10％、発行額１億円で実施を予定していたプレミアム付商品券将軍藤小判の発行事業につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済を再生させるため、プレミアム率、発行額ともに拡充し、プレミアム率20％、発行額２億円で実施したところ、大変好評で、３月にも１億円分を追加発行できたことにより、切れ目のない景気対策につなげることができました。　　　参加店舗につきましても、参加負担金を軽減し、商工会の会員に限らず広く募集をかけたところ、去年より63店舗多い229店舗に参加いただき、利便性の向上も図ることができました。　　　さらに、今議会で補正予算を提案していますように、国、県の月次支援金に上乗せするサプライヤー等月次支援金、県の感染拡大防止協力金の家賃加算に上乗せする家賃支援金の給付を予定しており、コロナ禍の中、休業や時間短縮営業などを強いられ、事業者の皆さんは大変厳しい、非常に苦しい状況に対して、今後も継続して事業者の支援を行ってまいりたいと考えています。　　　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　ご答弁ありがとうございました。　　　それでは、随時再質問をさせていただきますが、私は昨年の12月議会で、新体育館建設について質問をした際、副市長に答弁をいただいておりますので、今回も副市長に答弁をいただきたいと考えておりますので、副市長、どうぞよろしくお願いいたします。　　　それでは、まず最初に、私は６月初めに久留米アリーナを見に行ってきました。しかし、新型コロナウイルス感染症により緊急事態宣言で休館であり、アリーナ内の見学をすることができませんでした。　　　受付で指定管理者の方より話を聞くことができ、久留米アリーナをはじめ陸上競技場、野球場、テニスコート、それに補助競技場はミズノ株式会社、スポーツ品メーカーのミズノが施設の運営をしているということでありました。また、スポーツジムも入っておりますが、このスポーツジムについてはコナミスポーツが運営を行っているということでお聞きしております。　　　それで、この久留米アリーナのような総合スポーツ体育館と、市が建設を計画している市民体育館の違いについて、具体的にお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　それでは、総合型スポーツ体育館と市民体育館の違いについて、その考え方を答弁申し上げたいと思います。　　　総合スポーツ体育館と市民大会の違いについて、明確な定義があるわけでありませんが、バレーボールやバスケットボールの日本リーグなどの競技大会やイベントなどを主体とした体育館が総合スポーツ体育館、そして日常的に市民が主体となってスポーツやレクリエーションなどを利用できる体育館が市民体育館であろうと認識しています。　　　以上です。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　確かに久留米アリーナに関しては観客席も用意されておりまして、ここに私、パンフレットをもらったんですが、観客席が何名ですかね。すいません、ちょっと探し切れませんので、観客席が何千人か、何百人か入るような大きな観客席がありました。それと、サブアリーナという形もありましたが、小郡市が計画しておるこの平成29年に出された基本計画概要版で、小郡市の場合はバスケットコートが２面分、久留米アリーナは３面分というなことになっておりますので、こういう規模の違いが総合体育館と市民体育館の違いであるということでご理解をしてよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　先ほど申し上げましたように、総合型スポーツ体育館とそれから市民体育館の違いが明確にあるということではないというふうに、明確な規定はないというふうに理解をいたしております。　　　ただ、一般的に総合型スポーツ体育館と言われますのは、いわゆる有料のスポーツイベントに対してチケット販売などができる、そのような規模を有した総合型体育館だというふうに理解をいたしております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　久留米アリーナは3,000人が収容できる体育館ということであります。　　　よく分かりました。　　　では次に、平成29年３月に策定された小郡市新体育館建設基本計画を見直されていますが、その見直しされた内容について、具体的に見直したことや新しく計画したことはどのようなことでしょうか、それについてお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　いいですか。答弁を求めます。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　それでは、具体的に見直しました基本計画について答弁申し上げます。　　　平成29年３月に策定されました小郡市新体育館建設基本計画では、整備費が約40億円と推計されていましたが、先ほども市長が答弁いたしましたように、小郡市の財政状況を鑑みて整備費の削減が必要と判断し、約30億円に縮減しています。　　　また、バレーボールやバスケットボールの日本リーグなどレベルの高い競技大会の開催や観戦ができる総合体育館の整備から、現在の体育館利用者の継続利用を最重要テーマとし、市民活動の主体となる新体育館の建設を全体のコンセプトとしています。　　　さらに、スポーツ施設としてだけでなく、近年頻発しています豪雨等の災害時にも対応できるよう、多目的総合防災拠点施設としての機能も備えた施設として整備を進める考えであります。　　　以上であります。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　それでは、基本的に体育館建設を見直されたものは、経費の縮減、それと体育館使用料、そういうものが、使用料というか、体育館が市民が使用しやすく、市民優位で、災害に備えた新体育館ということでよろしいでしょうか、再度確認をいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　大きくはそのような見直しだったということでよろしいかと思います。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　では、計画の見直しはよく分かりました。見直した後に、どのようなことに取り組まれたのでしょうか。また、それも具体的にお示しいただければと思います。　　　また、取り組んだ成果についていかがだったか、その辺をお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　先ほどの市長答弁の中にもございましたけども、体育館を建設するというには相当な財源の確保が課題となります。そういうことから基本計画を見直しまして、先ほど言いましたように市民体育館というコンセプト中で建設を進めるに当たって、どのような財源の確保ができるかと、これも見直しの中で少し検討はいたしておりましたけども、具体的にそれを示さないと、市民の皆さん方に体育館を建設しますよと言うことはなかなか難しいだろうというようなことから、まず庁内で関係課と一緒に議論をいたしまして、そして何よりもやはり財源の確保が課題であるということから、早速その財源の確保に動いたところでございます。　　　目指しますのは、先ほど言いましたように多目的総合防災拠点施設を兼ね備えた体育館建設ということから、防災関係の財源を確保しようと、これが大変有利であるということで、総務省の関係の事業債を活用しようということで進んだところでございます。　　　その関係で、市長に直接総務省に上っていただきまして、直接体育館の概要を説明し、そしてその体育館がどのような防災機能を持つのか、それがどれだけ小郡市にとって重要なのか、必要なのか、そういうことを訴えまして、一定の成果を得たものと思います。　　　といいますのも、総務省のほうからこんなふうにすればというアドバイスをいただいたのが、１回目の成果だろうというふうに思ってるところでございます。　　　それを受けまして、具体的に体育館にどのような防災機能を備えるのかという検討に入ったところでございます。　　　そして、その検討結果を持って、市長に２回目に今度は高市総務大臣に直接会っていただきまして、その我々が考えてきたプランを説明しまして、さらに必要なアドバイスをいただいたというところでございます。　　　それを持って帰ってきまして、いよいよこれならばいけるのではないかというときに、緊急防災・減災事業債が延長になるのではないかと、いわゆる国土強靱化加速化５か年計画が骨太の方針で定められましたので、多分緊急防災・減災事業債も、１番有利と思われるこの事業債も延長されるだろうということで、それを視野に入れたプランの見直しをいたしております。　　　それを持って、市長に今度は去年の11月に総務省に上っていただきまして、武田総務大臣と、それから起債事業を担当する課長と面談していただきまして、具体的に１つ１つアドバイスをいただいたところでございます。　　　でそれを受けまして、これならどうでしょうというイメージプランをつくりまして、今年に入りまして３月にもう１度市長に総務省に上っていただきまして、そのイメージプランに基づきましてアドバイスをいただいたというよりも、確認をしたと。さらには、こんなことをすれば、もう１つの事業債も活用できるのはないかというアドバイスもいただいたところでございます。　　　それを受けて、今、最後の検討に入っているという状況でございます。　　　以上でございます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　今、もう１つの事業債というようなことを言われましたが、そのもう１つの事業債というのはどのようなことでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　これは防災機能とは全く関係ありませんけども、いわゆる公共施設が今、非常に老朽化しているということ、それから市町村の財政はどこも厳しいということ、それらを受けて、今後公共施設を建て替える場合については、少し適正に、２つを１つにするとか、適正規模にするとか、そういうことをすれば、総務省のほうが少し有利な事業債を使えますよというのがございます。公共施設適正化事業推進事業債だった思いますけども、それの活用と、それから緊急防災事業債を２つを活用することで、新体育館がうまく機能するんではないかということのアドバイスいただきましたので、今その検討に着手しているところです。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　今言われましたもう１つの事業債、公共施設等適正管理を推進するということですかね、これは。その事業債ですかね。それと国土強靱化ですね、これ上の分ですよね。これと併せてその事業債を採用すると。これは可能なのでしょうか。それともかなりハードルが高いのか、その辺ちょっとよかったら、その辺を少し正確にお答えいただけませんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　まだ可能性が確実にあるというところまで言い切れないところです。といいますのも、先ほど申し上げましたように、総務省の起債課長のほうからこうすれば使えるよというアドバイスいただいただけであって、それに対する具体的なこちらのほうがプランが出来上がってませんので、それを今つくり上げろうとしているわけですから、それをつくり上げた上で、今度は県を通じて総務省に上げていったときに、初めて可能性が確実になるというふうになるわけですけども、我々としては確実になるようなプランづくりに努めていきたいというふうに考えているところです。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　ぜひその両方の事業債が使えるように努めていただきたいというふうに考えております。　　　先ほど答弁の中で、国土強靱化が延長されましたということを言われました。国土強靱化は５年間ということですので、令和３年から５年間、令和７年度中に行わなければなりませんが、この５年間の計画で体育館建設がどのような計画になっているのか。また今後、体育館建設のスケジュール等についてどのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　緊防債が５か年間延長されたということからすると、１つの目標として平成７年度ということになります。それ向かって、今から作業をしっかりやっていきたいというふうに思っております。　　　ただ、今の時点でスケジュールを、いわゆる施設整備のためのロードマップまでつくり上げているという状況ではございません。先ほども言いましたように、できるだけ、100％にならなくても、できるだけ国の財源を使いながら整備をするということを目標に詰めておりますので、今それに対して作業を進めている段階でございますので、スケジュールはその先に組み込んでいくということになります。　　　ただ、最初に申し上げましたように、期限が令和７年度でございますので、令和７年度までには着工できるような１つの形づくりが求められるのであろうというふうに思っております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　今スケジュール等についてはまだ策定をされていないということで、今後検討されるということで答弁をいただきましたが、先ほども言いましたように緊急防災のあれは令和７年度までということでありますので、それまでには着工しない限り、この事業債は使えないということになると思います。そのために、新体育館を、これは市民の大きな期待をしているものでありますので、間違いなく、この返答はできないとは思いますが、令和７年までには確実に着工できるというようなスケジュールを組んでいただき、本来ならばもう少し早く、今の小郡市の体育館は老朽化が進んでおりますので、市民の皆様も早期の建て替えを望んでおられます。それで、できるだけ国や県との協議を調整していただきまして、早期の体育館建設につなげていただきたいというふうに考えております。　　　それまでしばらく現体育館を使用することになりますので、できましたら、令和７年度を待たずに、少しでも早くそういう、市長には大変でしょうが、東京に何度も上っていただきまして、そのような起債ができるような、採用できるような交渉というか、そのようなものをしていただきたいというふうに考えております。　　　そういう起債を使えるということは、一般財源がかなり少なくするということですよね、この新会館建設について。これがもし実現できるようであれば、これは市長、副市長の功績につながっていくと思いますので、できましたらぜひ総務省への働きかけ、これを本当にやっていただきたいと思っております。　　　次に、建設場所についてお尋ねをいたします。　　　この平成29年３月につくられたものには、５か所体育館候補地が載っておりますが、この１か所については、今ある企業が申請しまして工事をされてますね。建設工事をされております。福岡女子大跡ですが、それ以外に４か所ほど建設用地がこの概要版のほうには載っておりますが、その建設場所について、今どのような計画があるのか。ちょっとまだいろいろ、そういう適用されるかどうか、起債が適用されるかどうかの問題もありますので、その場所についてはっきりはお答えできないかもしれませんが、答えられるところまでで結構でございますので、よかったらその辺お示し願えませんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　これも先ほどから申し上げておりますように、まだそこまでの検討段階に至っておりませんで、最終的には建設場所が決まらない限り前に進めないということは十分承知をいたしております。　　　多目的総合防災拠点施設として建設するということから、総務省との打合せの中でも、豪雨災害時に浸水被害が発生しない場所というのが１つの条件となっております。　　　また、これは小郡市側の実情でございますけども、現在の体育館を新体育館建設まで使用し続けたいという希望もございます。これはなぜかといいますと、屋内体育館は小郡市に１つしかございませんので、これが壊れるということになりますと、新体育館建設まで、久留米アリーナもそうでしたけど、２年半ぐらい利用できないということになります。そうすると、この体育館のコンセプトである、今体育館を利用されている方々に継続してスポーツに親しんでもらうということが中断するということになりますので、小郡市側の実情でありますけども、このことは非常に大きい課題であるというふうに思っています。　　　そういうことも今後十分に協議し、検討し、調査し、今後策定していくプランの中に入れていきたいと思いますけども、それらを踏まえたところで、最終的には基本構想としてまとめ上げたいというふうに思っているところでございます。今その基本構想の策定のために必要な幾つかの計画について、作業を進めているという段階でございます。　　　以上でございます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　現在協議中であるということでありますので、できましたら本当に早く建設場所を確定されて、どのような形で建設をしていくというようなスケジュールを立てていただき、やっぱり市民の皆様にも、この体育館建設についてはもう４年以上も前から出ている問題でございますので、早く市民の皆様に新しい体育館をお示しいただければというふうに考えております。　　　先ほどから国の有利な起債を活用するということで、そのためには新体育館に防災・減災拠点として整備する方針であるということを何度か言われておりますので、どのような災害対策についての拠点としてお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　概略申し上げたいと思います。　　　まず、総合体育館にしろ、市民体育館にしろ、一般の体育館にしろ、学校の体育館にしろ、災害時においては避難所で活用するというのが通常でございます。ただ、３年続けて豪雨災害を経験をいたしましたけども、その中でやっぱり市民の皆さん方が市の対策本部から避難指示が出て避難をするということではなくて、特に台風時なんかは事前にどうなるのかということが予測つきますので、その時点で自分の判断で避難できるような施設があれば１番いいんだろうというふうに１つは思っております。　　　それからもう１つは、避難所の中でそれぞれ介助が必要な方、あるいは障害がある方、あるいは女性専用であるということ、あるいはペットが持ち込まれるということ、あるいは車の持参でもって避難をすると、そういうような避難の在り方、多様なものがあるわけですけども、それらがこの体育館の中で集約した、特定避難所と言えるような、そういうものであればいいのではないかというふうに思っているところでございます。　　　それともう１つ、災害が発生したときに、今小郡市で１番急を要しますのが、いわゆる災害対策本部の在り方でございます。本来ならば市役所の中に災害対策本部というのを設置して機能させるというのが１番有効であろうということは十分分かっておりますけども、現状からするとそれがかないませんので、まずはその新体育館の中に災害対策本部、しかも最先端の防災機器を備えた災害対策本部の設置が必要ではないかというふうなことも考えてます。　　　今申し上げましたのが１つの狙いです。これらを実現できるかどうかというのを、今から基本構想の中でしっかり協議をして、議論をして、そしてプランとしてまとめ上げたいと、そういうふうに思ってるところでございます。　　　以上でございます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　そうですね、ここ３年、災害が起きた場合、市内の防災安全課ですかね、あちらのほうで災害対策本部をつくっておられたんではないかなというふうに思いますが、確かにあの場所では手狭であるということでありますね。これは消防、自衛隊もそこに参集されるということでございますので、確かに手狭でございますので、そういう防災拠点となるような、そういう災害対策本部をつくれるような体育館であれば、これは本当に市民にとっては安全な安心なものであると私は考えますが。　　　先ほど副市長言われた、例えば女性専用の避難所とか、例えばペットが同伴できる避難所ということを言われましたが、これは私、ある方から意見をいただいたんですね。これは昨年のことなんですが、昨年、台風10号のときに、かなり大型台風ですので、避難をしてくださいということで、かなり小郡市内をマイクで回っておられました、消防の方たちがですね。　　　そのときに、やはり避難をしようということで避難をした方がペットを持っていった場合、ペットは外ですよというようなこと言われて、避難を諦めたと。また、今よく問題になっておりますプライバシーの確保、それと女性へのハラスメント、このようなことが避難所のほうでかなり問題になっておりますので、このような防災機能を兼ね備えた、避難所を兼ね備えた体育館を造っていただくということは、これは市民の皆様は大変期待をすると思うんですね。だから、本当にいち早くこのような体育館を建設できるように取り組んでいただきたいというふうに私は思っております。　　　次に、この新体育館建設については、今年作成される第６次振興計画に関わってくると思うんですが、その第６次振興計画に対してどのように表記をされるのか、その辺について少しお尋ねをいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　当然市民の皆さん方が期待する体育館でありますし、老朽化をしておりますので建て替えなければならないという大きな課題持っておりますので、第６次総合振興計画の中に重要な施策として位置づけなければならないというふうには考えております。　　　ただ、まだ第６次総合振興計画の作業に着手いたしておりませんので、どのような感じで位置づけるかというところまでは考えが至っておりません。今後しっかり協議をしながら、市民の皆さん方の意見を聞きながら、庁内でしっかりまとめていきたいというふうに思っています。　　　以上でございます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　第６次振興計画のほうにはまだ着手してないと、まだうたえるということはないということでございますが、これはあくまでも議会との調整も必要だと思うんですよね、このこと、新体育館を建設するには。議会との調整も、まだ今の段階ではスケジュールもできてない、何もないから議会との調整もまだできないということでよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　課題が幾つかあって、いわゆる最終段階には来ておりますけども、まだまだ整理しなければならない事項がありますので、その整理をして、そして先ほども言いましたけども、建設をするための実施プランとなります基本構想を策定する段階あるいは策定した後などのときに、議会のご意見もいただきながら、１つずつ前へ進めていきたいというふうに思っています。　　　以上でございます。

○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　そうですね、早い段階でつくっていただいて、議会と共有をしていただき、本当に市民が喜ばれるようなすばらしい新体育館を造っていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　　　すいません、副市長、体育館について答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。　　　これからちょっと防災の件について少し質問させていただきますので、これから今井部長のほうにちょっとお尋ねいたします、少し。　　　新体育館の防災拠点ということで考えておられるということです。これはまだどのような体育館ができるかというのが分かりませんので、まだこれは仮定の段階で結構でございます。　　　体育館ができましたらば、やはり災害備蓄、食料、また飲料水など、現在主に九州センコーロジ、そこに配備しておられるものがございますが、コミュニティセンター等にも分散配備をしておられると思います。この災害用備品について、新しい体育館にも装備されるのか、そういう計画があるのかについてお尋ねをいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　まだ現時点では具体的な検討に入っているわけではございませんが、先ほど副市長のほうからあったとおり、新体育館の中で防災機能を有するということを想定して考えたときには、大規模災害を想定した長期的な備蓄あるいは防災資機材のストックを置くスペースを確保していくということも、十分可能性として検討ができるだろうと。　　　ただ、備蓄に関しては、集中備蓄と分散備蓄とございますので、いわゆる集中備蓄の部分がこの新体育館の中に機能として移設をするということは、十分可能性として検討していくべきだろうというふうに思います。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　新しい体育館についていろいろと質問いたしました。本当に１日も早く新しい体育館ができることを私も一市民として期待をしておりますので、どうか皆さん頑張っていただきたいと。そして、本当に市民が喜ぶような新しい体育館を造っていただきたいというふうに切に思っております。　　　これで体育館についての質問を終わらせています。　　　続きまして、コロナ対策について再質問をさせていただきます。　　　まず最初に、新型コロナ感染症の長期化の中で、令和２年と令和３年、国は新型コロナ対応地方臨時交付金が支給されてきました。そこで、今年４月以降にも中小企業や個人事業者のための月次支援金が給付されるようになりましたが、これは緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置の影響の緩和のためであります。　　　この月次支援金について、事業者に浸透していないのではないかと私は考えておりますので、この月次支援金、これ市も上乗せでたしか支援をしているのではないかと思いますので、この月次支援金について詳しくご説明をお願いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　国の月次支援金についてでございますが、今飲食店のほうは、１月から緊急事態宣言等がありまして、４月以降も現在も感染拡大防止の協力金ということで、飲食店対しては協力金が払われておるんですけれども、こちらの月次支援金については少し認知度が低いようなところがございます。　　　これは、協力金の対象とならない飲食店以外の業種に対する支援金としまして、緊急事態宣言等の影響を受けたことが前提になりますが、月間の売上げが前年度2020年度または前々年度2019年度と比較して50％以上減少している事業者に対して、国が月次支援金を支給することになっております。対象となる業種については、飲食店の休業、時短営業または外出自粛の影響を受け、売上減少の要件を満たせば、業種、地域を問わないとされております。　　　飲食店が休業することによって影響を受けたサプライヤーということになるんですけども、業種、地域は問わないということで、申請については、売上減少があった月ごとに申請するということになっており、給付金額については、法人が月額上限20万円、個人事業主が月額上限10万円となっております。　　　この国の月次支援金は、50％以上の売上減少が要件となっておりますが、１月から３月までの売上減少を対象とした一時支援金と同様に、月次支援金につきましても、売上げが30％から50％未満減少した事業者に対しまして、県のほうがこれも中小企業等月次支援金ということで給付することになっております。対象者は、国と同様に業種は問いませんが、県内に本社、本店のある中小法人、個人事業主となっております。給付金額につきましては、法人が月額上限10万円、個人事業主が月額上限５万円となっておりますが、お酒の提供を停止する飲食店との取引があって、５月、６月の売上げに係る国の月次支援金を受給した酒類販売店、事業者においては、法人が月額20万円、個人事業主が月額上限10万ということで、倍になっております。　　　この国と県の分につきまして、市のほうが上乗せを行っております。今議会で上乗せを行うような提案としまして、サプライヤー等月次支援金というの提案をさせていただいております。　　　国または県の月次支援金を受給した事業者で、給付額は国のほうの対象50％以上の事業者に対して５万円、県の月次支援金、これは30から50％減少した事業者に対して、両方一律ですけども３万円ということで、５万円、３万円ということで給付のほうを予定しております。　　　以上になります。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　説明していただいてよく分かったんですけど、これは市民の方は分かってないんではないかなと思うんですよね。私も実は商工会のほうからこのよう商工会だよりというのが来まして、月次支援金が支給されますという中の文章の中に、確かにそのように書いてあります。全ての業種というふうに。ただ、その中にちょっと錯覚を覚えるような文面がありまして、この辺がなかなか一般の事業者には理解ができないのではないかというふうに思いましたので、改めて聞かせていただきました。　　　やはりこういうものは、周知をするのが大切ではないかと。本当に困ってある事業主にとって、10万円とか20万円という、国は20万円、県が10万円、それに市も上乗せをするというふうなことであれば、そういうものをもう少し周知徹底をすべきではないかなというふうに考えております。　　　では、月次新規についてはよく理解ができましたので、もう１つ、この家賃保証支援金については、昨日ですかね、誰か出てなかったですかね、今回。家賃保証金については、最大20万円を限度に、県が３分の２、そして市が15分の２を支給するということで、これにより家賃の80％が配給されるというようなことでなっております、この家賃保証支援金について。これは蔓延防止措置に移行されても、この家賃支援金は継続されるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　以前、緊急事態宣言下の中では、県のほうが家賃支援ということで３分の２、そして市のほうがまたそれに上乗せするということで、今回家賃支援金のほうを今議会に提案させていただいておりますが、次が今度は県のほうの支援が第９期になります。ここの中では、飲食店に対する支援というのは、蔓延防止等重点措置が出されている福岡市、北九州市、久留米市、この３つ以外の県内の市でも、一応金額のほうが２万5,000円ということで、飲食店に対しては支援のほうが行われるようになっております。　　　ただし、家賃支援につきましては、第７期、第８期で一応今のところ終わってるといいますか、新しい第９期でそのような情報は来ておりませんので、一応今のところ第７期、第８期の分で支援をしていくということで、県と市となって支援していくということで、第９期、次の今の蔓延防止等重点期間中の支援というのは、今のところちょっと考えておりません。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　第８期というのは、７月20日まででよろしいんでしょうか。 ○入江和隆議長　確認ですね。答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　第８期といいますのは、６月１日から６月20日までです。最初、この３回目の緊急事態宣言は５月12日から５月31日まででしたけど、最後６月に延長されまして、６月１日から６月20日まで、これが第８期なります。なので、第７期が５月12日から31日まで、第８期が６月１日から20日までということで、この５月、６月分の家賃について県のほうが支援すると、それに対して市も上乗せするということです。今第９期になっておりますのは、６月21日から７月11日までを第９期というふうになっております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　そうですね。すいません、これは申請期間でしたね、第８期の７月20日までというのは。申し訳ないです。私の勘違いでございます。　　　では、６月21日から７月11日、蔓延防止措置後の期間でもこれは支給がされるということでよろしいですね。分かりました。間違いないですね。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　飲食店に対する協力金は支給されます。家賃に対しては支給されないということです。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　分かりました。なかなかやっぱり複雑ですね、この支援金については。　　　それでは次に、雇用を維持するために事業主に支援をするために、雇用調整助成金というものがこれも支給されております。この雇用調整助成金については、あくまでも雇用保険加入事業者、また雇用保険に加入している被保険者ということになっておりますので、それについては私も分かるのですが、ここで雇用保険に入ってないアルバイトやパートの方、また個人事業主、雇用保険適用事業者でないところで働いている方も、これはたしかの緊急雇用安定助成金というものが出るようになっております。　　　これはたしか、これは厚生労働省のホームページのほうから出したんですが、なかなか申請するのが難しいんですよね。いろんなことが書いてあって。それで、これはあくまでも事業主の方がそういうふうに雇用調整助成金を出されるようにして、雇用保険に入ってない事業主の方がその従業員の方、アルバイトの方、パートの方について出されるものと私は考えておりますが、その点は間違いないでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　この雇用調整助成金制度と同じ内容になっておりまして、給付金額が同じ内容になっておりまして、緊急雇用安定助成金というものがございます。　　　まず、雇用助成調整金というのは、従来からある制度に対して、コロナ禍の中での特例措置ということで、現在１人当たり日額上限が１万3,500円、緊急事態宣言の地域においては１万5,000円、助成率は大企業が３分の２、中小企業が５分の４とされておりますが、解雇を伴わない場合は10分の10というふうになる特例でございます。これが雇調金の雇用調整助成金なるんですけども、これと同じ内容で、先ほどの雇調金については雇用保険の事業所、雇用保険に入ってる方になります。　　　雇用保険以外の従業員、雇用保険に入っていない従業員の方に対しましては、緊急雇用安定助成金というものがございまして、これは今のパートの従業員だったり、アルバイトの従業員で雇用保険に入っていないという方たちが活用できるというような制度になっております。その入ってない方たちの事業所に対して払われるという制度になります。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　一応こういう緊急雇用安定助成金で、雇用保険に入ってない方たちはこれで救われる、救われるという言い方はちょっとおかしいんですけど、こういう支援をいただけるということで間違いないですね。　　　これがなかなか浸透してないと思うんですよね。雇用調整助成金についてはある程度浸透してると思うんですが、緊急雇用安定助成金っていうのは、なかなか浸透してないんではないかなというふうに思いますので、こういうものもしっかりとやはり周知を、こういう個人事業主の方たちにしていただければというふうに考えております。アルバイトの方たちとかパートの方たちは、やはりコロナ禍で仕事が少なくなって困っておられると思いますので、その辺こういう助成金が出れば、少しは楽になるのではというふうに私は考えますので、できましたらこういうものの周知のほうも併せてお願いをできないでしょうか。よろしくお願いをいたします。　　　それでは、ＰａｙＰａｙのキャッシュバックですね、これは３月議会のほうで出されたものですが、確かにこのＰａｙＰａｙのキャッシュバック、私はすごくいい制度であると、20％のキャッシュバックが来ると。　　　これはよその市町村の方から言われました。小郡でＰａｙＰａｙで買ったら20％もらえるよと。自分のまちで買ってはもらえないと。だから小郡で買おうというふうなことを聞いたことがございますので、これはすごく、ＰａｙＰａｙを使っている方には物すごくいい制度というか、事業であるというふうに考えますが、やはりＰａｙＰａｙというのは、あくまでも携帯電話の中に入っているアプリですかね、そういうものがない限りは使えませんので、特に高齢者の方ですよね、その方たち本当に携帯電話が使えるかと、またその携帯電話を本当にお持ちなのかというようなことを考えた場合に、もっと、例えば高齢者の方が身近に使えるようなそういう支援というものはお考えがないのか、その辺を少しお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　まず、ＰａｙＰａｙの使用につきましては、やはり高齢者にとっては少し使いづらいものになるかと思います。ただ、商工・企業立地課のほうには、高齢者の方からもお問合せがあっているような状況です。どういうお店で使えるかとかということで、利用方法とかについて問合せがあっております。　　　商工・企業立地課のほうで答えれる分については答えておりますが、ケースによってＰａｙＰａｙのコールセンターをご案内するだとか、ちょっとまだやっぱり分かりにくいという方については、ソフトバンクのショップのほうで、ソフトバンクのユーザ以外の方もこの使い方について教えていただけるということで、そちらのほうのご案内をさせていただいたりもしております。　　　ただ、やはりＰａｙＰａｙはアプリを入れてということで、ちょっとハードルがあるんですけども、そういう意味では、毎年発行しております将軍藤小判、プレミアム付商品券ですけども、全部をキャッシュレス化にしようということも考え方としてはあるんですけれども、やはり高齢の方については紙ベースで、使い勝手のほうはそちらのほうがいいだろうというふうな判断で、半分についてキャッシュレス化するけど、半分については紙ベースで販売するというようなことで、高齢者の方向けにはそのようなことも考えております。　　　一方で、やはりこの流れというのはなかなか止めようもございませんので、じゃああとは高齢者の方にそういったアプリについて慣れてもらうような、例えばそういう市の主催講座であるとか、まちづくり協議会、まち協あたりでの主催講座であるとかを開いていただいたりすれば、今でもＰａｙＰａｙを使いながら、高齢者の方がお互い情報交換してるというような話も入ってきておりますので、少しずつ慣れていっていただけるんではないかというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　確かにこういうコロナ禍でありますので、キャッシュレスを浸透するには、こういうＰａｙＰａｙとかクレジットカード決済、そういうものが本当に、非接触型というんですよね、そういうのでいいのかもしれません。高齢者の方にＰａｙＰａｙが本当に普及していただければ何も問題ないんですが、なかなかやはり高齢者の方にとって、私もあまり変わらないような年なんですけど、少しハードルが高い部分も、私よりも上の方たちにはあるのかなというふうに考えますので、その辺、今後の課題として受けていただければと、考えていただければというふうに思っております。　　　コロナの支援金についてお尋ねしましたが、やはり周知がなかなかできてない部分が今まであったのではないかというようなことで私も思いましたので、今回質問をさせていただいた次第であります。　　　それで最後に、ちょっとこれは、いろんな事業主の方が困っておりますので、ある方からお手紙をいただきましたので、その文章を紹介したいと思います。これは理容組合の方からいただいたものでございます。ちょっとお読みしますね。　　　理容業界は、コロナ感染症の影響を受けています。介護施設や医療機関の業種の方の指示により散髪を控えるように、また高齢者は感染の不安から外出を控えられ、会社員の方はリモートワークが増えたことから容姿をあまり気にされなく、理髪店の利用が減っております。営業時間も短縮や施術の変更により客単価も減少しております。さらに、訪問施設での、これは多分介護施設ではないかと思いますが、訪問施設でも感染症の影響で訪問理容ができなくなりました。また、自粛ムードの浸透で、旅行、結婚式、各種パーティー等が中止され、理容業者にとっては新型コロナウイルス感染症の影響が大きく出ている現状でございますと。このことから、理容業界の方からですけど、ご支援のほどをよろしくお願いいたしますというようなお手紙をいただいております。　　　今後いろんな支援金等があれば、これももしよければ、１つの支援の方法だと思いまして、この業種、これは理容業っていうのは、やはり直接お客さんと接する機会が、散髪する人は、切る方はマスクを外しますので、お客さんは。やはり感染のリスクは物すごく高いと思いますので、これもひとつ皆さんどうか頭の中に置いていかれて、今後の施策につなげていただきたいというふうに考えております。　　　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で４番小野壽義議員の質問を終わります。　　　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　　　次の本会議は６月23日午前９時30分から再開いたします。　　　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　ご協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時37分...

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小郡市議会 2021-06-22 06月22日－04号

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06月22日－04号